バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第１四半期は赤字がやや縮小した。そして第２四半期以降は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が軽減されるため、通期黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ社（イスラエルのサイバージム社との共同事業会社）がサイバーセキュリティ分野を展開している。なおバルクは２０年４月、テレワーク導入・運用コンサルティングサービスの提供を開始した。

マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。

■サイバーセキュリティ分野を強化

サイバーセキュリティ分野は１８年１月、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

１８年７月には米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月には日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設した。また１８年８月にはサイバージム社に出資、１８年９月にはサイバーセキュリティコンサルティングのＣＥＬを設立した。

２０年４月にはサイバージム社がマイクロソフトと連携し、マイクロソフトのＡｚｕｒｅを通じたサイバーセキュリティトレーニングのリモート提供を開始した。これに伴ってＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏもリモート提供を開始した。これまでの専門トレーニングはサイバーアリーナ内において集合・実地型で実施してきたが、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において専門トレーニングを受講できるようになる。

２０年８月には、米国ＳＣＨ社とクロスポイントソリューション（ＣＰ－ＳＯＬ）がサイバーセキュリティ教育事業会社を共同設立（２０年１１月目途）し、共同事業会社が新設ハイブリッドアリーナ（東京都中央区）利用に係る契約を締結した。なお当初の契約主体は米国ＳＣＨ社およびＣＰ－ＳＯＬとなるが、米国ＳＣＨ社の契約上の地位はサイバージムジャパン（米国ＳＣＨ社の日本部門を移管するため２０年８月設立）に、ＣＰ－ＳＯＬの契約上の地位は共同事業会社に移転する。

なお米国ＳＣＨはサイバージムと共同で１９年９月に、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等の債務不履行の契約先（米国企業）を相手方として仲裁手続きを行っているが、２０年６月に本件仲裁の被申立人らがそれぞれ米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したことが判明した。今後は本件仲裁を本件破産ピロセスに移行させて処理する予定だが、損害賠償金額が未確定で債権回収割合も不明としている。

■２１年３月期黒字予想

２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％増の３億１６百万円、営業利益が１億１３百万円の赤字（前年同期は１億４７百万円の赤字）、経常利益が１億１８百万円の赤字（同１億４０百万円の赤字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億４３百万円の赤字）だった。

マーケティングリサーチおよびセキュリティトレーニングが新型コロナウイルスの影響を受けたが、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野やセキュリティ認証コンサルティングが堅調に推移し、全治として赤字がやや縮小した。セキュリティ事業は３４．４％増収、マーケティング事業は１１．４％減収だった。

通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益を計上予定である。また２０年７月以降は、米国ＳＣＨ社の米国部門における減価償却費以外の固定費も大幅減少する見込みとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了感

株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は２１９円、時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）