ミロク情報サービスは大光銀行と業務提携、地域経済の活性化・中小企業の事業活動を促進

■財務を中心としたERPシステム、各種ソリューションサービスを提供

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東1)は、株式会社大光銀行(本社新潟県長岡市、代表取締役頭取石田幸雄)と地域経済の活性化と地域における中小企業の事業活動を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。

mjs1.jpg

 慢性的な人材不足が続く中、企業は働き方改革が急務となっており、業務効率化・生産性向上を強力に推し進める必要に迫られている。また、大規模災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大を受けBCP(事業継続計画)の重要性は一層認識されることとなった。

 ミロク情報サービスは、本業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、大光銀行はMJSが提供する「ITソリューション」を通じて、取引先の業務効率化・生産性向上等に貢献するとともに、「BCPソリューション」を通じてお取引先の経営基盤強化を支援し、双方協力の下、地域密着型で顧客の事業活動を支援していくとしている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る