ROBOT PAYMENT、督促DXサービス『債権回収ロボ』提供開始、回収率最大化へ

■属人化しがちな督促業務をシステム化、回収プロセスをデータ資産へ

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は3月10日8時40分、債権管理・督促業務の回収率向上を支援する新サービス『債権回収ロボ』の提供を開始したと発表した。督促のコミュニケーションをデータ化し、経験や個人のノウハウに依存してきた督促業務をシステム化することで、回収率の最大化と業務効率化を図る。債務者の特性に応じて催促スケジュールを自動最適化する技術は特許出願済み(特願2026-037336)としている。

 日本企業の債権管理では、担当者ごとの対応による業務の属人化や心理的負担、取引件数増加に伴うコスト拡大、回収ノウハウが組織に蓄積されないブラックボックス化などが課題となっている。同サービスは督促業務をシステム化することで、件数増加に伴う人手依存の限界を解消し、安定した精度とスピードで回収業務を自動実行する仕組みを構築する。担当者は作業主体の実務者から、データに基づき最適なリマインドやシナリオを設計するマネジメント業務へと役割転換できる。

 また、督促のタイミングや文面などのプロセスをデータとして蓄積することで、将来的なAIエージェント活用を見据えたデータ基盤を構築する狙いがある。債権回収を単なる作業ではなく、企業のキャッシュフローを支える戦略業務として高度化し、バックオフィスDXを通じて企業の資金循環の健全化を後押しする。4月7日には同サービスのオンラインセミナーを開催する予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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