三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす
- 2020/11/27 19:48
- ＩＲ企業情報
■「都心で４万坪所有する対象者をかねてより注視していた」
三井不動産＜８８０１＞（東１）は１１月２７日の夕方、東京ドーム＜９６８１＞（東１）の完全子会社化を目的として東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買付）を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の２０％を読売新聞グループ本社（読売新聞Ｇ本社）に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのＴＯＢに賛同の意見表明などを発表した。
■読売新聞Ｇ本社はよみうりランドにＴＯＢの最中
発表によると、このＴＯＢは、対象者（東京ドーム）の株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を取得することを目的とし、下限は６１８０万５１００株（所有割合：６６．６７％、３分の２強）と設定した。これは、公開買付者（三井不動産）が対象者（東京ドーム）を完全子会社化することを目的としている。
■ＴＯＢ価格は１株１３００円（２７日の終値は１０４７円）
ＴＯＢ価格は１株１３００円（１１月２７日の終値は１０４７円）、ＴＯＢ期間は１１月３０日から２０２１年１月１８日まで（３１営業日）。ＴＯＢ成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。
さらに、公開買付者は、ＴＯＢ完了後、対象者と読売新聞グループ本社の関係性を従来よりも強化すべく本株式譲渡を行うことを予定している。本株式譲渡完了後、公開買付者と読売新聞グループ本社が所有する対象者の議決権割合はそれぞれ８０％、２０％となる予定。
発表リリースによると、公開買付者は、「不動産デベロッパーとして恒常的に土地を所有する企業について分析・研究を重ねているが、東京都心で土地約４万坪を所有している対象者の動向についてもかねてより注視していた」。
また、読売新聞グループ本社は１１月６日、よみうりランド＜９６７１＞（東１）へのＴＯＢを発表し、完全子会社化を目的に１株６０５０円で１１月９日から１２月２１日まで（３０営業日）実施するとしている。ＴＯＢ成立後は、よみランドも上場廃止になる見込みとされている。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/7/8
ライオンが歯周病抑制の鍵を解明、歯ぐきの免疫機能に新知見■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の２軸で研究 ライオン＜４９１２＞（東証プライム）… -
■バリア性能と印刷適性を両立、２０３０年までに１０億円売上目指す 大日本印刷＜７９１２＞（東証プ… -
■胃がん・大腸がん対策で「Ｔｒａｉｎ ｔｈｅ Ｔｒａｉｎｅｒプログラム」を展開 オリンパス＜７７…
