極東開発工業＜７２２６＞（東１）は、前日１２日に３１円高の１７２１円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には１７２２円と上値を伸ばし３月２３日につけた年初来高値１７２９円に肉薄した。同社株は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定しており、前２０２１年３月期業績は、今年２月の再上方修正通りに連続減益率を縮めて着地する見込みで、今２０２２年３月期業績は、今年３月３０日に開示した固定資産譲渡の特別利益約１３０億円が寄与して大幅増益転換すると期待して割安株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線で下値抵抗力を発揮していることが、買い手掛かりとなっている。

■固定資産譲渡益約１３０億円は次期業績に計上し大きく寄与

　固定資産の譲渡は、資産の流動化と経営資源の有効活用を図ることを目的にしており、東京都西多摩郡に保有する土地を対象にしており、売却益約１３０億円は、２０２２年３月期に計上予定である。

　一方、現在集計中の前２０２１年３月期業績は、昨年１１月、今年２月と２回上方修正され、昨年８月に開示された予想値より売り上げが７５億円、利益が１６億円～２６億円それぞれ上ぶれ売り上げ１１４０億円（前々期比５．１％減）、営業利益８０億円（同５．８％減）、経常利益８０億円（同７．８％減）、純利益６０億円（同１．２％減）と見込み、連続減収・減益率を縮小させる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で慎重にみていた特装車事業がそれほど悪化せず、新発売した新型「土砂ダンプトレーラ」、新型「スーパー散水車」も寄与、特装車事業の生産性の改善、イベント中止などによる固定費減少なども要因となった。また配当も、期初に未定としていたが、業績再上方修正により増配、年間３８円（前期実績４０円）として実施予定である。

　今２０２２年３月期業績の動向は、５月１３日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、固定資産譲渡益約１３０億円がそのまま計上されれば、純利益は、前期推定値比２．１倍となり、２０１７年３月期の過去最高（８１億３０００万円）を大幅に更新することになる。期待材料として潜在することになる。

■２５日線下支えの上昇トレンドもＰＥＲまだ１１倍、ＰＢＲ０．７倍

　株価は、コロナ・ショック安で突っ込んだ昨年３月の昨年来安値９３３円から売られ過ぎとして底上げ、その後の前期業績の上方修正のたびに２５日移動平均線に下支えされつつ上値を追った。昨年１１月の業績修正では１５００円台に乗せ、今年２月の再上方修正では昨年来高値１７２９円まで買い進まれ、足元では２５日線で下値を確認して出直りを窺っている。この高値水準でもＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７４倍と割安であり、昨年来高値抜けから次の上値フシとして２０１８年１月高値２０５０円が意識されよう。