■本格運用から１年２ヵ月で達成、今期末には３万時間の削減めざす

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は５月３１日、ＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲを活用したデータドリブン経営によって、本格運用開始から２０２１年３月末までの１年２ヵ月で１万４０００時間を超える工数削減に成功したと発表し、２２年３月期にはこの２倍以上である３万時間の削減を目指すとした。

　６月１日の株価は４９４５円（１３０円高）をつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新している。

　ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）は業務のロボット化、業務自動化ツール。ＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）は、ＯＣＲ：光学文字認識による書類自動読み取り・データ化ツール。

　新築戸建分譲事業における管理データの情報量は多大で、集計・分析にかなりの労力がかかっていた。また、成長拡大によって販売棟数が増加し、それに伴って膨らむ業務や人員コストに対しての効率化が課題となっていた。

　そこで、同社では、ＩＴ成長戦略として【高回転経営：ＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡを活用したデータドリブン経営による在庫回転率、生産性向上】を掲げ、２０１９年７月に専門部署を新設。当初は建築の工程管理に関わるものから導入したが、契約に関するものや、財務経理に関する事務作業などに範囲を広げ、これまでに活用してきたＲＰＡは累計５７事案となっている。

　購入者と取引の多様性、スピード重視の競争環境における優位性の確立および、購入者のさらなるニーズに適切に応えられる生産体制を整えることを目的に、ＢＩ・ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ技術による徹底した可視化・自動化を実現させた。新築戸建分譲事業における戦略立案やその実行管理のスピードと生産性向上を重点施策として、システムの運用を進めている。

　ＲＰＡは、従業員１人を活用する場合の１／３のコストで導入する事ができ、さらに３人強の事務作業を行う事が可能。販売棟数増加に伴う煩雑な事務作業の担い手として、積極的にロボット従業員として活用する事で今後のさらなる生産性向上を可能にする。

　現在、同社では、ＲＰＡを使ってロボットを５７体作成し、単票から一覧への転記や一覧から単票への転記など、従来は人が手作業で行わざるを得なかった業務を自動化し、さらに設計部門における確認申請、確認受理、各部署への図面配布から着工可能日など工程管理のデータ化や問題の可視化を実践している。これらＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ技術を活用し、本格運用開始から２１年３月末までの間で１万４０００時間を超える工数削減に成功した。

　２１年３月期は同社グループ全体で約５０００棟を販売し、前年比で約１２２％、また利益率は９５．５％増の成長となった。このＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの活用による業務効率化は、同社の成長拡大の重要な下支えとなっている。

　６月からは新たなＲＰＡ製品を導入し、基盤を強固にしながら、様々な部署からよせられる、個々の業務の自動化ニーズにより広範かつ迅速に応えていく計画。今後もさらなる工数削減を目指し、２２年３月期はこれまでの実績の２倍以上である３万時間の削減を目指す。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）