■月面ビジネスのエコシステム構築に向けた月面産業ビジョン

　高砂熱学工業＜１９６９＞（東１）は、２０２１年７月１３日に、政学産連携のワーキンググループ「月面産業ビジョン協議会」のメンバーとして、井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）に対し、日本における月面ビジネスのエコシステム構築に向けた月面産業ビジョンを提出した。

　同社は、２０１９年１２月にｉｓｐａｃｅが運営する民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」のコーポレートパートナー契約を締結し、同社の熱利用・水電解技術で協業を進めている。同プログラムでは、ｉｓｐａｃｅ社が月面に輸送するランダ―（月着陸船）の中に、同社が開発する水電解装置を搭載し、世界初となる月面環境での水素と酸素生成を目指している。また、月面に存在するとされている水資源を蓄熱・電熱技術を応用して採取する技術「サーマルマイニング」の開発や、水資源をエネルギー利用するための「月面エコシステム」の構築に向け、月面産業ビジョン協議会のメンバーとして挑戦を続けていく。

■地球に価値をもたらす月面産業形成への道筋を示した報告書

　なお、「月面産業ビジョン～Ｐｌａｎｅｔ６．０時代に向けて～」には、国際的に競争力のある産業基盤を形成し、月面産業における日本企業の将来の成功を確保するための方策として、「産業界の６つの決意」と「政府への７つの提言」が含まれており、月面産業ビジョン協議会の公式声明は以下の通り。

■月面産業ビジョン協議会の公式声明

　有史以来、人類は新たなフロンティアを開拓することで、生存圏や経済圏を拡大してきました。近い将来、人類は月近傍や月面にも生存圏を拡大し、月と地球が一体となった新たな経済システムが実現するでしょう。世界各国の政府や先駆的な民間企業は、この機運をすでに捉えはじめています。月での商業活動を支援するための法律が制定され、科学者や研究者は月での研究活動を準備し、民間企業は地球と月を経済的に結びつけるための新しい商業サービスに向けた活動を始めています。このような状況の中、我が国での産業化を視野に入れた月面開拓活動の実現を目的として、政学産からなる「月面産業ビジョン協議会」が設立されました。協議会には、３０の企業・団体、国会議員、学識経験者が参加し、様々な分野での月面産業の創生およびエコシステムの形成に向けて必要となる活動についての議論を行いました。そして、数ヶ月にわたる議論と検討を経て、将来の月面産業で日本企業が勝ち残るための方策としての産業界の６つの決意と政府への７つの提言を中核とする「月面産業ビジョン～Ｐｌａｎｅｔ６．０時代に向けて～」をとりまとめました。この「月面産業ビジョン」は、２０２１年７月１３日に井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）に手交され、正式に受理されました。本ビジョンが、地球上の課題解決と月面を舞台とした民間主導の新しい産業が創生される「月面産業革命」につながることを祈念しています。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）