エネチェンジは取引先の民生法申請による影響軽微とされ一時ストップ高
- 2021/10/1 11:23
- 材料でみる株価
■業績回復傾向で「脱炭素テックファンド」を買い材料視
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ）＜４１６９＞（東マ）は１０月１日、一段高となり、一時ストップ高の４６４５円（７００円高）まで上げて株式分割調整後の上場来高値を更新した。９月３０日午後から今朝にかけて２本のＩＲ関連ニュース（海外特化型の脱炭素テックファンド組成、取引関係会社の民生法申請）を発表。取引先民生法の影響については、「現時点では軽微であると判断」などとしたため、「脱炭素テックファンド」への期待が強まる形になった。
脱炭素社会の実現を目的として、関連会社のＪａｐａｎＥｎｅｒｇｙＣａｐｉｔａｌ合同会社が運営する、海外のエネルギーベンチャー企業への投資に特化した脱炭素テックファンド「ＪａｐａｎＥｎｅｒｇｙＣａｐｉｔａｌ２号ファンドを組成するとした。
連結業績は２０１９年１２月期を底に回復傾向。株価は２１年８月から上場傾向となり、次第に上げピッチを速める相場になっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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