【どう見るこの株】ウエストホールディングスは上値試す、22年8月期も増収増益予想で収益拡大基調

どう見るこの株

 ウエストホールディングス<1407>(JQ)は再生可能エネルギーのプラットフォーマーとして、日本一のファブレス再エネ電力会社を目指している。21年8月期は大幅増益だった。22年8月期も増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■再生可能エネルギーのプラットフォーマー

 再生可能エネルギーのプラットフォーマーとして、日本一のファブレス再エネ電力会社を目指している。

 事業区分は、再生可能エネルギー事業(メガソーラーの開発・再生・販売、自家消費型産業用太陽光発電の建設請負、太陽光発電による電力の買取を行うウエストFIT)、省エネルギー事業(エネルギーを大量に消費する施設に対して省エネサービスを提供するウエストエスコ、自治体向けに蓄電池付太陽光発電所を設置して電力を自家消費用に販売するPPA)、電力事業(電力小売、グリーン電力卸売、自社売電)、およびメンテナンス事業(メガソーラーの設備メンテナンス)としている。

 10月20日には三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、オフサイト型PPAモデルによる太陽光発電および電力供給に関する協業契約を締結した。

■21年8月期大幅増益、22年8月期も増収増益予想で収益拡大基調

 21年8月期の連結業績は売上高が20年8月期比9.7%増の679億38百万円、営業利益が41.3%増の101億48百万円、経常利益が45.9%増の96億48百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.1%増の64億95百万円だった。

 再生可能エネルギー事業は22.1%増収で43.4%増益だった。産業用太陽光の一部が工事計画見直しで次期にズレ込んだが、メガソーラー開発・販売が順調に拡大した。再生投資ファンドへの売却も寄与した。省エネルギー事業は12.2%増収で47.6%増益だった。ウエストエスコが施工実績増加に伴って順調に拡大した。またPPAを開始した。電力事業はコロナ禍で法人顧客の電力消費量が減少したため1.8%減収だが、仕入条件の見直しなどで33.4%増益だった。メンテナンス事業は受注積み上げで13.3%増収だが、人件費増加で26.5%減益だった。

 22年8月期の連結業績予想は、売上高が21年8月期比34.3%増の912億50百万円、営業利益が15.0%増の116億72百万円、経常利益が13.7%増の109億72百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.8%増の71億32百万円、配当予想は5円増配の55円(期末一括)としている。

 再生可能エネルギー事業の大幅伸長(売上高はメガソーラー再生、自家消費型産業用太陽光請負やウエストFITが大幅伸長して54.7%増収の計画)が牽引して増収増益予想としている。

 産業用太陽光請負の契約残、省エネルギー、電力小売、自社売電、メンテナンスのストック売上も順調に積み上がっている。自社売電では60MWの超大型メガソーラーが22年8月完成予定で、23年8月期から収益寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月22日の終値は6140円、時価総額は約2826億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る