日本エム・ディ・エムが三井化学と資本・業務提携、日本特殊陶との提携は解消

ビジネス ビル 企業

■日本特殊陶は全保有株式を三井化学に譲渡、筆頭株主は三井化学に

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は12月7日の15時、日本特殊陶業<5334>(東1)との資本・業務提携契約の解消と三井化学<4183>(東1)との資本・業務提携などを発表し、三井化学は、日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの普通株式7,942,764株(発行済株式総数に対する割合30.00%)全てを取得するとした。

 日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムは2016年4月から資本・業務提携を結んできたが、このたび、三井化学との間で資本業務提携関係を構築することとなった。両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における日本エム・ディ・エムグループおよび三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高める。

 本株式譲渡の実行(三井化学による株式取得)は2022年1月7日(予定)。これにより、日本エム・ディ・エムの第1位株主は日本特殊陶業から三井化学になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る