来年に注目したいのは、３つのイベントである。第一は、東証が１月１１日に市場区分再編の各市場の上場銘柄を公表するが、この関連株である。次は、「オミクロン型」の感染拡大に対して前倒しされる３回目のワクチン接種「ブースター接種」の関連株となる。最後は、１月末から本格化する３月期決算会社の第３四半期（３Ｑ）決算発表で業績の上方修正が予想される好業績銘柄で、すでに今期業績を２回以上も上方修正した銘柄は、その可能性が高い。フライング・リスクを警戒しつつ、厳しく銘柄スクリーニングするのが、残り４営業日の仕事納め、年末年始の正月休み中の宿題になる。

■「死に体」評価の東証の市場区分再編ではなお４銘柄に希少性

　東証の市場区分再編は、すでに株価材料として「死に体」とされている。確かに市場再編を前に親子上場を解消する資本政策発動で高騰した銘柄はあった。しかし最上位市場のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準に不適合で、適合計画書を提出して経過措置としてＰ市場上場を選択した東証１部銘柄も、東証１部銘柄で敢えてスタンダード（Ｓ）市場を選択した銘柄も、数が多過ぎて希少性が乏しい。また新興市場株でも、Ｐ市場へ格上げの下馬評にのぼった候補株が相次いでＳ市場を選択し、サプライズがなかったためだ。ただそのなかで、新興市場からＰ市場を目指す銘柄は東証の上場銘柄公表で見直される可能性がある。

　例えばＦａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ＜７０９２＞（東１）は、今年１１月１６日に東証マザーズ市場から本則市場への変更申請をしてＰ市場選択も公表した。株価は、限定的な反応にとどまり年初来安値２３６０円まで売られたが、実際の１２月２０日の東証１部上場で２９２４円までリバウンドした。ユーザベース＜３９６６＞（東マ）、メルカリ＜４３８５＞（東マ）、メドレー＜４４８０＞（東マ）の３社は、来年４月の市場再編スタート時はグロース（Ｇ）市場上場となるが、Ｐ市場上場を準備するとしている。またロードスターキャピタル＜３４８２＞（東マ）は、東証１部への市場変更申請とともにＰ市場上場を目指すとしており、関連株にノミネートされる。

■ブースター接種前倒しでは管理システム関連株は秋相場再現も

　ブースター接種は、ワクチン接種そのものが経口治療薬が相次いで緊急使用許可を取得したなかでややカゲが薄くなるかもしれない。しかしファイザー、モデルナのワクチンは、「オミクロン型」にも有効との臨床結果が報告され、実際に地方自治体が、準備体制を急ぐなかで今年８月～９月の感染拡大の「第５波」のなかで年初来高値を取った関連株に見直し買いが入る可能性がある。注目は、自治体向けの接種専用の管理システムの好調推移で業績を上方修正した電算＜３６４０＞（東１）、全研本社＜７３７１＞（東マ）、接種向けに看護師などの人材を派遣したＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）、キャリア＜６１９８＞（東マ）、大規模ワクチン接種の会場を設営したユーユーレンティア＜７０８１＞（ＪＱＳ）などで、秋相場を再現する可能性がある。

■３回目の上方修正期待の割安株は景気敏感株の一角で存在感

　今３月期業績をすでに２回以上も上方修正した銘柄は、数多い。だからといって３Ｑ決算発表時にさらに業績を上方修正するか未知数でリスクがある。リスク軽減策として投資採算的に割安な銘柄に絞り込む必要がある。可能性のあるトップ２０銘柄をスクリーニングすると次の通りとなる。川崎汽船＜９１０７＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、商船三井＜９１０４＞（東１）、トランスジェニック＜２３４２＞（東マ）、日本製鉄＜５４０１＞（東１）、阪和興業＜８０７８＞（東１）、玉井商船＜９１２７＞（東２）、ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）、神鋼商事＜８０７５＞（東１）、大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（東１）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）、中山製鋼所＜５４０８＞（東１）、東京製鉄＜５４２３＞（東１）、三井化学＜４１８３＞（東１）、日本コークス工業＜３３１５＞（東１）、三井倉庫ホールディングス＜９３０２＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、ヤマダコーポレーション＜６３９２＞（東２）、藤倉コンポジット＜５１２１＞（東１）、富士石油＜５０１７＞（東１）である。最割安の川崎汽船のＰＥＲは１倍台、２０位の富士石油でもＰＥＲ評価は５倍台にしか過ぎない。

　海運大手３社は、コンテナ船運賃の高騰を背景にすでに今期業績を２回どころか３回も上方修正しており、３Ｑ決算発表時の動向が注目となるが、ユナイテッド海運や玉井商船も、不定期船運賃の高騰で業績を２回上方修正しており、海運市況高騰が広範囲に及んでいることを示唆している。トップ２０銘柄は、素材関連、資源関連の景気敏感銘柄が大多数となっており、ＦＲＢのインフレ抑制策、「オミクロン型」の感染拡大と綱引きするなか、景気の方向性を探り業績期待を高めることになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）