ＮｅｘＴｏｎｅ＜７０９４＞（東マ）は楽曲著作権者と利用者との間に立ち、著作権管理・利用促進を行う著作権エージェントである。２２年３月期管理楽曲・取扱原盤数の増加で大幅増収増益予想としている。音楽・動画配信事業の拡大も背景に収益拡大基調だろう。株価は１１月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■著作権管理・利用促進を行う著作権エージェント

　楽曲著作権者と利用者との間に立ち、著作権管理・利用促進を行う著作権エージェントである。音楽著作権は４つの支分権と９つの利用形態で形成されているが、このうち演奏権等を除く全ての領域（録音権等、出版権等、貸与権）を管理している。ＪＡＳＲＡＣ（一般社団法人日本音楽著作権協会）に対抗する唯一の民間企業である。

　著作権等管理事業（著作権管理＝著作権者から委託を受けた音楽著作物の利用許諾や著作物使用料の徴収・分配、デジタルコンテンツディストリビューション＝ＤＤ＝国内外の音楽配信プラットフォームに向けた音楽・映像コンテンツの供給）を主力として、キャスティング事業（アーティスト稼働やライブへのユーザー招待など楽曲タイアップに関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、家庭向けライブ配信コーディネートなど）、その他事業（著作権・原盤等の権利処理システムやコンテンツ配信関連システムなどの開発）も展開している。

　２１年３月期売上高構成比は、著作権等管理事業が８８％（著作権管理が１２％、ＤＤが７６％）、キャスティング事業が１１％、その他事業が１％だった。ＤＤ業務は８００社超の取引実績を誇り、業界屈指のディストリビューターとしての地位を確立している。

　利用者から使用料を徴収してコンテンツホルダー他に分配するストック型ビジネスである。なお収益特性として、著作権管理業務においては、利用時期と売上計上時期に１四半期分のタイムラグ（例：４～６月利用分は６月末締めで８月下旬に入金・売上計上）が発生する

　２１年４月には新規事業としてＹｏｕＴｕｂｅにおける音楽カバー動画の収益向上施策「ＣＲＩＰ」の本格運用を開始した。２１年６月にはＤＤ業務において新ブランド「ＡｒｔＬｅｄ」を本格始動した。２１年９月には著作権管理委託契約社向けに著作権使用料分析システム「ｃｒｏａｓｓ」をリリースした。２１年１１月にはＤＤ業務においてＹｏｕＴｕｂｅの推奨配信会社パートナーとなった。

■２２年３月期大幅増収増益予想

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比３０．２％増の７９億７０百万円、営業利益が３５．３％増の７億３０百万円、経常利益が３５．２％増の７億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％増の４億６０百万円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３０．４％増の３４億４７百万円、営業利益が３７．４％増の２億９８百万円、経常利益が３７．９％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．１％増の２億０６百万円だった。一部事業においてコロナ禍の影響が継続したが、音楽・動画配信事業の拡大も背景に、管理楽曲・取扱原盤数が順調に増加して大幅増収増益だった。

　著作権管理事業は売上高が２９．６％増の３２億７９百万円で営業利益が２３．６％増の５億７９百万円、キャスティング事業は売上高が８５．８％増の１億２５百万円で営業利益が８．２倍の２１百万円だった。取扱高は２１．９％増の７０億６０百万円、管理楽曲数は２９．３％増の２５万１８１曲、取扱原盤数は１９．２％増の８３万６５５７原盤となった。

　通期予想は据え置いている。管理楽曲数２８％増を前提として、著作権等管理事業が３２．０％増収、キャスティング事業が７．０％増収の計画としている。著作権等管理事業は管理楽曲・取扱原盤数の増加で、著作権管理・ＤＤともに大幅伸長を見込む。キャスティング事業はイベント中止をある程度織り込み、代替利用としての家庭向けライブ配信サポートなど新規案件を積極展開する。コスト面では人件費やシステム関連費用が増加するが、増収効果で吸収して大幅増益の計画としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．２％、営業利益が４０．８％、経常利益が４１．０％、親会社株主帰属当期純利益が４４．８％とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画としていることを勘案すれば順調な水準であり、収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価（２１年２月１日付で株式３分割）は１１月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２４日の終値は４８１０円、時価総額は約４６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）