■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す

　東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来高値を更新し、リサイクルやリユースなど３Ｒ関連株にも関心が広がっている。投資採算面では一部に割高感があるものの、依然として収益拡大の余地を示す動きがみられ、今後の金先物相場をにらみながら投資資金の流入が続く可能性がある。さらに節約志向やインバウンド需要を追い風に、リユース株も割安修正や海外展開に動きが見られ、多様な銘柄群が市場で存在感を高めている。

■金想定価格を上方修正もなお保守的な産金株は高ＰＥＲだがＰＢＲは１倍割れ

　産金株は、菱刈鉱山やコテ金鉱山の住友金鉱のほか、三井金属は、子会社の三井串木野鉱山、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は、鉱種豊富な黒鉱で産金活動を継続中で、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は、純金積立のオンライン展開のほか、世界遺産に登録された佐渡金山などの観光坑道事業も行っている。投資採算的に三井金属の割高感は否めないが、ＰＥＲはＤＯＷＡＨＤの１１倍以下、三菱マテリアル１６倍、住友金鉱１７倍となっており、３社のＰＢＲはなお１倍を割っている。

　リデュース関連の低ＰＥＲ株は、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）と松田産業＜７４５６＞（東証プライム）の各９倍が目立ち、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は、ＰＥＲ２９倍と割高だが、新事業のリチウムイオン電池再生事業の先行投資負担によるもので、また中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）も、ＰＥＲは１９倍と市場平均を上回るものの、値ごろ妙味を手掛かりに今年１０月１日を効力発生日に予定している株式併合への思惑が続きそうだ。

■節約志向とインバウンド需要でリユース株は割安修正に再挑戦

　リユース株では、今年８月１２日にハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）が、同業他社のエコノス＜３１３６＞（札証アンビシャス）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）し、エコノスがストップ高してＴＯＢ価格にサヤ寄せしており、ハードオフコーポのＰＥＲも１０倍と割安である。このほかリユース株は、足元の四半期決算が総じて伸び悩んだが、月次売上高は連続プラスと好調に推移しており、低ＰＥＲ株を順番に上げると７倍のコメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、９倍の買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）、１１倍のゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）、１３倍のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）となる。

　ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）のＰＥＲは２２倍と市場平均を上回るが、今１２月期業績の２回目の上方修正や増配でカバーが期待される。ネット関連のリユース株も、マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が１５倍、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）が２１倍と評価が分かれるが、マーケットエンターが、東証スタンダード市場への市場変更の準備を開始したことなどから関連株の一角を占めよう。家計には６６兆円の「隠れ資産」が眠っているとも試算され、それが金価格の上昇と節約志向のブランド品購入とインバウンド需要などによって「表資産」として浮上し、さらにトレジャー・ファクトリーのようにこのビジネスモデルの３番目の海外進出に向け米国に子会社を設立する動きも出てきている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）