LibWorkは22年6月期2Q累計2桁営業増益、通期大幅増収増益予想据え置き、さらに上振れ余地

(決算速報)
 LibWork<1431>(東マ、新市場区分グロース)は2月10日の取引時間終了後に22年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。新築引き渡しが順調に推移し、子会社における建売物件の追加販売も寄与して大幅増収・2桁営業増益だった。通期の大幅増収増益予想を据え置いた。受注が好調に推移しており、通期予想も上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。なお2月3日に配当予想の上方修正、および自己株式取得を発表している。株価は地合い悪化も影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■22年6月期2Q累計2桁営業増益、通期予想据え置きだが上振れ余地

 22年6月期第2四半期累計の連結業績(2月3日に上方修正、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比43.6%増の65億24百万円、営業利益が14.9%増の2億89百万円、経常利益が2.8%増の3億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.2%増の1億83百万円だった。

 戸建売上総利益率がウッドショックと住宅関連部材値上げの影響を受けたが、新築引き渡しが順調に推移し、子会社における建売物件の追加販売(4棟)も寄与して大幅増収・2桁営業増益だった。売上高は第2四半期累計として過去最高だった。強みとするデジタルマーケティングの促進などで、受注棟数(21年7月~12月の速報ベース)が22%増、受注金額(同)が47%増と大幅伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億55百万円で営業利益が2億22百万円の赤字、第2四半期は売上高が45億87百万円で営業利益が5億11百万円だった。戸建住宅の引き渡し時期の関係で、業績は第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に偏重する収益特性がある。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が21年6月期比54.2%増の145億円、営業利益が78.7%増の8億70百万円、経常利益が51.0%増の8億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が61.5%増の5億44百万円としている。

 コロナ禍で不透明感があるが、強みとしているデジタルマーケティング集客の強化に加えて、関東エリアへの本格進出なども寄与して受注が大幅に拡大する見込みだ。ウッドショックと住宅関連部材値上げの影響に対しては、販売価格の見直しを完了しているため、第3四半期以降は改善する見込みとしている。受注が好調に推移しており、通期予想も上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

 22年6月期配当予想(四半期配当)は、2月4日に第3四半期末と期末をそれぞれ0.1円上方修正して年間5円80銭としている。株式分割(20年10月1日付株式2分割、21年4月1日付株式2分割)換算後で、21年6月期は4.575円だった。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。2月10日の終値は763円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS24円10銭で算出)は約32倍、時価総額は約178億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る