久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、９円安の６９１円と反落して始まっている。今年４月２日につけた配当権利落ち後安値６７０円に並ぶ安値水準で売り買いが交錯し底固めを続けている。ただ、同社の今３月期業績は、創業以来初の赤字決算となった前期から黒字転換を予想、Ｖ字回復することを見直し下値に割安修正買いが再燃する展開も想定される。また今期から積極的な中期経営計画を推進することも、合わせて株価評価される見込みだ。

■３大都市圏で食材卸のナンバーワンを目指し積極的に新規顧客を開拓

同社の今期業績は、売り上げ６３７億円（前期比６．４％減）、営業利益１億２０００万円（前期は３億６５００万円の赤字）、経常利益２億３５００万円（同１億９９００万円の赤字）、純利益２億２０００万円（同４億１２００万円の赤字）と見込んでいる。同社は、外食・中食業界など向けの業務用食材卸で、前期は、消費税増税後の節約志向や急激な円安に伴う原材料価格の上昇などが響いて赤字決算となったが、今期は、首都圏、関西圏、中部圏の３大都市圏でのナンバーワンを目指して新規顧客の開拓を進め、前期の１８００店舗の新規開拓に続き月１回開催の食材セミナーで顧客へのメニュー提案などを積極継続し、前期業績の足を引っ張った物流費負担も、物流効率化でカバー、さらに今年４月に商品本部を新設して４本部体制としてマネジメント能力を強化することなどが寄与する。純利益は、昨年４月にグループ化した東京・築地市場の仲卸・旭水産の減損損失２億４１００万円が一巡してＶ字回復をより鮮明化する。

一方、新中期経営計画では、２０２０年開催の東京オリンピックを見据えて東京・神奈川を重点地区とし、野菜を取扱食材とする子会社の久世フレッシュ・ワンは、都内５区から東京・神奈川エリアに営業展開を拡大し、魚を扱う旭水産では、高価格帯商品によってミドル～アッパー層の外食企業を開拓するなど連携を強め、最終年度の２０１８年３月期には、売り上げ７００億円、営業利益７億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％を目標としている。

■ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正で年初来高値奪回から昨年１月高値も視野

株価は、前期業績が初の赤字となったものの、配当は１２円の高配当を維持したことから、この前期配当の最終権利取りで年初来高値７５６円まで買い進まれ、権利落ちで同安値６７０円と調整、その後の前期業績の再下方修正でもこの水準で下値抵抗力を発揮し、７００円台出没を繰り返してきた。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは１．７３％と割安であり、高値奪回から昨年１月高値９２７円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）