キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月１０日、３１３３．０円（８６．０円高）まで上げ、４月２０日につけた年初来高値３１４４円に迫っている。同社株は、今年４月２６日の今２０２２年１２月期第１四半期（２０２２年１月～３月期）決算の開示と同時に今１２月期通期業績の上方修正を発表し、大型連休前の全般調整相場下で売り先行となったが、連休明け後に為替相場が一段と円安・ドル高に傾いていることからこの上方修正の見直し、さらに今期配当が増配含みとなっているなど追加株主還元策期待がオンして割安修正買いが増勢となった。実際に前日９日の取引時間終了後の午後３時には、約２年ぶりの自己株式取得を発表しており、サポート材料となりそうだ。

■プリンティング事業ではオフィス需要が回復し半導体露光装置には旺盛な需要

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１００億円、営業利益を２８０億円、経常利益を１００億円、純利益を７０億円それぞれ引き上げ、売り上げ３兆９８００万円（前期比１３．３％増）、営業利益３６００億円（同２７．７％増）、経常利益３７００億円（同２２．２％増）、純利益２５２０億円（同１７．４％増）と見込み、連続増収増益幅を拡大させる。プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要が、オフィス稼働率の回復で増加し、レーザープリンターとインクジェットプリンターでは在宅需要とオフィス需要が堅調に推移、インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置が、メモリーやロジック向けに旺盛な需要が続き、ＦＰＤ露光装置もパネルメーカーの堅調な投資の恩恵を受けており、想定為替レートを対ユーロでは期初予想の１ユーロ＝１３０円に据え置いたものの、対ドルでは期初予想の１ドル＝１２０円から１ドル＝１３０円へ円安方向に見直したことも寄与した。

　なお今期配当は、期初予想の年間１００円（前期実績１００円）に据え置いたが、御手洗冨士夫会長兼社長は、決算発表の記者会見で増配への前向き発言をしており、その場合、連結配当５０％程度をメドとしただけに、前期と同様に期中に連続増配の可能性も残る。なお前日９日大引け後に発表した自己株式取得総数は、２０００万株（発行済み株式総数の１．９９％）、取得総額上限を５００億円、取得期間を今年５月１０日から８月４日までとして実施予定である。２０２０年２月２５日にも取得総額上限を５００億円とする自己株式取得を発表し、３月６日までに早期取得を終了しており、再現期待を高めよう。

■ＧＣ示現を手掛かりにＰＥＲ１２倍、配当利回り３．２％の割安修正に再発進

　株価は、前期の四半期業績の開示のたびごとに前期業を上方修正して上値を追い、昨年１０月には２９３８円まで買い進まれ、その後の前期営業利益の下方修正で２４６７円安値まで調整したが、前期配当の増配とともに持ち直し、今期業績の続伸予想とともに３０００円大台を回復し、年初来高値３１４４円まで上値を伸ばした。ＰＥＲは１２．６倍、配当利回り３．２８％と割り負け、テクニカル的にも２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆しており、自己株式取得を追い風に年初来高値を上抜き、２０１９年４月高値３３３８円が次の上値ターゲットとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）