ミロク情報サービスの子会社「DX Tokyo」が特定非営利活動法人ITコーディネータ協会と包括的連携・協力協定を締結

■両社の人材・ネットワークを活かし、全国の中小企業の活性化を目指す

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)の子会社で、全国の中小企業を対象にIT専門家シェアリング/サブスク事業を展開する「DX Tokyo(ディーエックス トウキョウ)株式会社」は5月10日、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)と、全国の中小企業の活性化を目的に、互いに支援・協力する「包括的連携・協力に関する協定」を締結したと発表。

■協定の背景・目的

 社会におけるデジタル化の急進に伴い、各企業はデジタル化・DX化への対応に追われている。そうしたなか、特に中小企業においてはIT人材の不足により、外部のIT専門家へデジタル化・DX化の対応を相談するケースが増えている。しかしながら、中小企業が自らそれぞれの専門分野や実績等の情報を収集し、自社の課題解決に適した人材を見極めるのは難しい状況にある。

 同協定の締結により、DX Tokyoは、両社の持つ人材力と全国に広がるネットワークを活かし、中小企業とIT専門家をつないでデジタル化・DX化を推進し、双方協力のもと全国の中小企業の活性化を目指していく。また、IT分野に精通したITコーディネータと積極的に連携し、中立・公正な立場で、ITの有効活用による中小企業の経営課題の解決に取り組んでいく。

■連携・協力内容

(1)IT専門家の活用や派遣に関する事項
(2)ネットワークを活用した中小企業支援の協力に関する事項
(3)その他、中小企業支援のための事業協力に関する事項

 中小企業からDX Tokyoへ相談があった際、実績やスキルを踏まえ、企業の経営課題や要望に適したIT専門家をITCAより推薦いただく。具体的にはITCA経由でITコーディネータ資格者に対し、人材募集に関する情報を配信し、企業とIT専門家とのマッチングを促進する。

 DX Tokyoは中小企業の課題全体像を独自のノウハウである「DXカルテ」にまとめ、IT専門家へ事前にお渡しすることで、コンサルティング先のアンマッチを防ぐ。これらがノウハウとなり蓄積していくことで、中小企業のDX化、及びIT専門家の活躍の場がともに広がり、より良い社会づくりに貢献していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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