フライトHDが後場一段高、「全国旅行支援」は電子決済事業に追い風の見方

銘柄

■「県民割」報道が出た日に上げ、参院選に向けさらなる「公約」期待も

 フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東証スタンダード)は6月21日、後場も次第高で始まり、13時にかけて10%高に迫る502円(44円高)まで上げ、一段と反発幅を広げている。電子決済端末の開発などを行い、6月初旬に「株式会社ジェーシービーと包括代理加盟店契約を締結~電子決済事業において製品販売に加え決済トランザクション事業を推進~」と発表しており、政府が7月から「全国旅行支援」を導入することなどを受けて期待が再燃したとの見方が出ている。

 株価はこのところ続落模様となっているが、6月17日は小反発し、「『県民割』補助、最大1.1万円、政府、全国展開で増額」(日本経済新聞6月17日付朝刊)と伝えられたことなどが好感されたと見られている。参議院選挙の公示が22日に迫り(投開票は7月10日)、さらなる観光支援の「公約」が出てくる可能性に期待する様子もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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