■日本郵政が発行、５年満期、グリーンファイナンスを支援

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は９月１６日午前、サステナビリティに関する取り組みやＳＤＧｓへの貢献の一環として、『グリーンボンド』への投資を発表した。日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が発行するグリーンボンド（発行総額１５０億円、９月１日発行、５年満期）を購入した。

■これを手始めにＳＤＧｓ経営を進め持続可能な社会の実現に貢献

　このたびの投資を始めとして、今後もＳＤＧｓの達成に貢献することを目指すＳＤＧｓ経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　同社はエンタープライズ・データ連携基盤ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、ユーザーの労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）との業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、ＤＸを支援している。

　このたびの投資は、当社の企業価値及び企業価値に連動したサステナビリティに関する取り組みに加え、金融商品・サービスを通じて、サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援するもの。

　グリーンボンドとは、ＣＯ２削減などの環境改善効果を持つ事業（グリーンプロジェクト）を対象とする資金調達を行うために発行される債券で、本債券は、ＩＣＭＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

ＣａｐｉｔａｌＭａｒｋｅｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ／国際資本市場協会）が定義するグリーンボンド原則に適合する旨、ＪＣＲ（株式会社日本格付研究所）からセカンド・パーティ・オピニオン（外部評価）を取得している。

　日本郵政は２０２１年度に、中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」を策定、「人生１００年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことをＥＳＧ目標とする「サステナビリティ経営」の推進を掲げている。

　今回のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づいたもので、本債券により調達された資金は同社が策定したサステナビリティ・ファイナンスフレームワークにおける資金使途の１つであるグリーンビルディング（蔵前一丁目開発事業と五反田計画）に充当する予定。

　データ・アプリケーションは、このたびの投資を始めとして、今後もＳＤＧｓの達成に貢献することを目指すＳＤＧｓ経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。なお、同社のサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）特定及び取り組み詳細は、今後ウェブサイトにて順次開示する予定だ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）