And Do ホールディングス、『ハウスドゥ』の賃貸システムが経産省のIT導入補助金対象サービスに認定、提供する全システムが補助金の対象に

ビジネス 万年筆 メモ

■費用面でのハードルを下げ、中小企業の生産性向上を支援

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は10月4日午前、連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(本社:東京都千代田区)の不動産賃貸仲介WEBシステム「RENT Do システム」が経済産業省の推進する「IT導入補助金2022」において補助金対象ツールとして登録されたと発表した。

 「RENT Do システム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システム。先般登録された不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」と合わせて、ハウスドゥ住宅販売が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満(補助率1/2以下)の補助を受けることができる。

 ハウスドゥ住宅販売は、不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存だ。

■IT導入補助金について

 IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満(補助率1/2以下)が補助される。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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