ベステラが新中期経営計画を発表し数値目標を上方修正、昨年発表の中期計画に営業利益など20%上乗せ

■「脱炭素アクションプラン2025」、積極投資で成長スピードを加速

 ベステラ<1433>(東証プライム)は12月8日午後、新中期経営計画として「脱炭素アクションプラン2025」を発表し、到達年度である26年1月期の数値目標を、21年3月に発表した「中期経営計画2025」から上方修正した。

 新たな数値目標は、売上高を20%上方修正し120億円(22年1月期の実績は59.7億円)に、営業利益も20%上方修正し12億円(同6.1億円)に、親会社株主に帰属する当期純利益は17%上方修正し8.8億円(同14.7億円)に、各々引き上げた。

■重点戦略として脱炭素解体ソリューションなどを推進

 事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を『新たな成長への転換点』と位置付ける。重点戦略として、(1)脱炭素解体ソリューション(工法によるイノベーション)、(2)DXプラントソリューション(IT活用によるイノベーション)、(3)人事戦略(さらなるイノベーションを産み出す土台)などを推進する。

 そして、成長スピードを上げるため、各ソリューションに3年間で総額35億円の積極的な投資を実行する。脱炭素解体ソリューション(工法開発、実証実験、M&Aなど)には13億円、DXプラントソリューション(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工ロボット・システム開発、M&Aなど)には16.5億円の投資を計画する。

■23年1月期から株主優待を拡充、「プレミアム優待倶楽部」新設

 株主還元方針として、配当性向40%を目安として安定的な配当を実施することとし、今期・23年1月期末配当については、現時点で確定した受注残高が順調に積みあがっており、また、「脱炭素アクションプラン2025」に基づき各諸施策を推進することを踏まえ、22年3月に公表した1株当たり20円(中間配当10円+期末配当10円)の予定を据え置く。

 また、23年1月期より株主優待内容を変更(拡充)し、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を新設した。毎年1月31日現在の株主名簿に記載された5単元(500株)以上を所有する株主を対象に、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」サイトで食品、銘酒、電化製品、雑貨など約5000種類の優待商品からお好きな商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換が可能な仕組みとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る