エイトレッド、Salesforce Sales Cloudのワークフロー活用を進化させる「X-point Cloud for Salesforce」を提供開始

■Salesforce連携でワンクリック帳票作成と複雑な承認フローにも対応

 業務手続きの電子化(ワークフローシステム)大手のエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフロークラウド「X-point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、セールスフォース・ジャパンが提供する顧客管理プラットフォーム「Salesforce」との連携サービス「X-point Cloud for Salesforce」を12月13日から提供を開始すると発表。

■連携の背景

 昨今の営業活動において「Salesforce」で商談を管理する際、これまで与信申請や見積作成などの業務は別システムで行われていることが多く、情報の転記や二重入力をしており、その後の書類回付や管理もバラバラとなってしまうなど「Salesforce」上だけでは完結しない業務があることで営業生産性や業務効率に関する課題が生じていた。

 また、既存の機能やシステムではカバーしきれない申請・承認業務や権限管理、複雑な承認フローへの対応等の顧客ニーズが高いことから、この度「X-point Cloud for Salesforce」を開発・提供する運びとなった。

■「X-point Cloud for Salesforce」について

 国内シェアNo.1(※)ワークフロークラウド「X-point Cloud」の特長である、誰でも直感的に使える紙のようなWeb入力フォームや日本独自の承認プロセス、複雑な承認フローに対応した充実のワークフロー機能に加えて「Salesforce」画面上からワンクリックで書類作成、ワークフロー承認完了後は対象レコードに書類PDFが自動添付される「Salesforce」連携機能が実装されている。

 例えば、営業活動において与信申請を行う際に「Salesforce」の画面上で書類作成ボタンを押下すると自動的に「X-point Cloud」上で帳票が作成され、そのまま社内の決裁ルートを通じて申請~承認が完了し、PDFデータ形式で「Salesforce」内に保存されるので、与信結果を「Salesforce」内でスムーズに管理、確認することが可能となる。

 一気通貫で帳票作成や申請・承認業務、情報伝達・管理が可能となる「X-point Cloud for Salesforce」をご利用することにより、商談や取引先情報の任意の項目を適切なレイアウトで回付することでリテラシーに左右されず社内の情報伝達や意思決定の効率化が図れるほか、業務負担軽減による生産性の向上など、営業活動を加速させる数々のメリットが期待できる。

 今後エイトレッドは「X-point Cloud」と他システムとの連携が可能なオプションを増やしていくことで、ワークフローを中心とした業務のつながり創出に取り組んでいく。例えば、新規取引が発生した顧客情報を連携先の電子契約システムが受け取り、自動的に契約書作成~締結が実行されるなど、社内の業務と業務をつなぐ意思決定ツールとなることを目指していく。

(※)デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2022年度年版」<発刊日 2022年9月27日>(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る