■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ

　埼玉県東松山市（市長：森田　光一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月７日、２０２３年２月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東松山市では、「第３次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。

　そうした中で、東松山市からマーケットエンタープライズへ働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■東松山市の課題と「おいくら」による解決策

　昨今、東松山市では、家財の整理をする人の増加により、粗大ごみが増え、まだ使用できる物までがリユースされずに廃棄される状況に頭を悩ませていた。加えて、東松山市では、粗大ごみの処理申請に関しては、平日に市役所や市民活動センターの窓口へ来庁して手続きをし、申込者自らが自宅の外へ搬出する必要がある。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となり、自宅への出張買取を利用すれば、大型で重量のある物でも自らが動かすことなく、不要品を搬出・売却することができる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して東松山市の費用負担もない。

■今後について

　今後は、東松山市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、２月７日（火）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。「おいくら」利用時の不要品売却の数に制限はない。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機なども、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて、「ごみ」として廃棄せず、リユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　東松山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県東松山市

　東松山市は埼玉県のほぼ中央に位置し、北部は熊谷市、東部は比企郡吉見町、同郡川島町、南部は坂戸市、南西部は比企郡鳩山町、西部は比企郡嵐山町、同郡滑川町と接している。比企丘陵の豊かな緑に囲まれながらも、東松山駅から池袋駅まで電車で最短４４分という便利さを併せ持っている。東洋経済新報社が発表している「住みよさランキング２０２２」（１９９３年より毎年発表）では埼玉県１位を獲得している。
・人口：９０，６５１人（男４５，６００人、女４５，０５１人）（２０２３年１月１日）
・世帯数：４２，３３２世帯（２０２３年１月１日）
・面積：６３．３５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）