■廃棄物減量を目指してリユースを促進

　大阪府茨木市（市長：福岡　洋一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１日（土）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、茨木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　茨木市では「”もったいない”が　ずっと　環（めぐ）るまちいばらき」を基本理念に、廃棄物の減量と再資源化を推進し、これまで市民へ向けたリユースに関する情報発信や施策を行なってきた。しかしながら、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。こうした中で、茨木市から働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■茨木市の課題と「おいくら」による解決策

　茨木市では、パソコンや小型家電の拠点回収や宅配回収を無料で実施し、再資源化を通してごみの減量に取り組んできたが、リユースについては、ホームページ等での啓発が主となっており、更に促進させるための施策が必要とされていた。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して茨木市の費用負担もない。

■今後について

　４月１日（土）午前１０時（公開時間が前後する可能性がある）より、茨木市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。

　茨木市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府茨木市

　茨木市は、淀川の北、大阪府の北部に位置する都市。交通環境の利便性と豊かな自然環境に恵まれている。四季折々の自然が美しい元茨木川緑地、川端康成をはぐくんだ文化力、充実の子育て支援、先進の教育体制など、住み続けるほどに豊かな暮らしを実感できる。

・人口：２８４，７９１人（男　１３７，３７２人、女１４７，４１９人）（２０２３年１月３１日）
・世帯数：１３１，５１１世帯（２０２３年１月３１日）
・面積：７６．４９平方キロメートル

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、２００６年の設立以来、成長を続けている。２０１５年６月には東証マザーズに上場。２０２１年２月に東証一部へ市場変更の後、２０２２年４月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、８０か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ６４０万人を達成した。「おいくら」を導入する自治体は、全国で３２（２０２３年３月２７日現在）にのぼる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）