■鮮度の高い業界・企業情報を収集し、法人営業活動の効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１５日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、島根県松江市に本店を置く山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）に導入されたと発表。

【山陰合同銀行より伺った導入理由・効果等】
（取材協力）ソリューション営業部　営業店支援グループ　担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」導入前の課題

　山陰合同銀行は、島根・鳥取を中心に本支店６４店舗と４４出張所を構え、地方銀行の中でも広域な店舗ネットワークを有している。金融事業だけでなく、取引先の課題に応じたコンサルティングサービスを強化しているのが特徴。

　各店舗の営業担当者は、企業訪問や経営相談等で収集した顧客の情報と、ＰＥＳＴ分析やファイブフォース分析といった外部環境分析を組み合わせて作成する事業性評価ツールを利用して、顧客の課題を掘り起こして理解するようにしている。これまで事業性評価ツールの作成に必要な情報収集の方法は、担当者個人に任せていた。特に外部環境分析に必要な業界情報は、新聞や各種業界団体のホームページ等、様々な媒体から拾い集めるので時間がかかってしまい、その効率化が課題になっていた。

■導入の決め手

　近年実施している、若手行員がビジネスアイデアを役員にプレゼンするコンテストで「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」に関する提案があり、導入を検討することになった。

　インターネット環境があればどこでも見られて手軽で、図表等も視覚的に優れている。必要な情報が１ヵ所に理解しやすくまとめられているので、経験の浅い若手でもしっかり情報収集ができる。法人営業の教育ツールとしても展開できそうだと考えた。

■導入効果
　外部環境分析にかかる時間が１時間から１０分に短縮、事業性評価ツールの作成が効率化

　導入後は、本支店と出張所全体の９割近くが「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を利用している。これまで１時間かかっていた外部環境分析が、１０分程度でできるようになった。各業界のトレンドや動向、課題や提案ポイント等、あちこち遷移しながら探していた情報が「業界レポート」に網羅されているので、圧倒的な時間短縮につながっている。

　また、営業店によっては、有志で集まって「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を使った事業性評価ツールの作成に関する勉強会を実施する等、行内全体で積極的に活用している。

■今後の展望

　導入を機に法人営業活動の効率化、顧客へご提案のクオリティアップを目指していきたい。特に若手行員に積極的に活用してもらい、法人営業の教育ツールのような展開で行員のスキルアップにつなげていければと考えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）