日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物流サービス推進に向けた基本合意書を締結
- 2023/6/19 17:27
- プレスリリース
■「２０２４年問題」解決へ向けて協力
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日本郵便とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）、ヤマト運輸は１９日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表。
両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていく。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指していく。
・「２０２４年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
・環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
メール便領域では、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを２０２４年１月３１日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸が顧客からお荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を２０２３年１０月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。２０２４年度末を目途に、全ての地域で新サービスを利用めざしていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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