■ＣｈａｔＧＰＴとＡＣＣＥＳＳのビジネスチャット「Ｌｉｎｋｉｔ（Ｒ）」を使用した検証を開始

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は２６日、茨城県（所在地：茨城県水戸市）と協定を結び、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。

　茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「ＤＸ推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成ＡＩを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ＡＣＣＥＳＳは、ＣｈａｔＧＰＴを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「ＤＸ推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液化石油ガス法）に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。

　同実証実験では「液化石油ガス法」に関連するデータを学習させ、ＣｈａｔＧＰＴのＡＰＩと連携させることで、業務に必要な情報をＡＩがより人間に近い形で回答をするツールのプロトタイプ（試作デモ）を作成し、検証を行う。また、この際の質問に対する回答のＵＩ（ユーザーインターフェース）は、ＡＣＣＥＳＳの法人向けチャットサービス「Ｌｉｎｋｉｔ（Ｒ）（リンキット）」を使用する。

　対話型ＡＩ技術がもたらす潜在的な価値と可能性は非常に大きいことは明らかである一方、現場の事業や業務への活用方法においては不明な部分も多く、具体的な導入が進まないという課題がある。ＡＣＣＥＳＳはＡＩ技術の社内での利活用を積極的に推進しており、自社サービスである「Ｌｉｎｋｉｔ」の業務マニュアルシステムにＣｈａｔＧＰＴ技術を導入する等、業務利用におけるノウハウを蓄積してきた。現在、こうしたノウハウを基に、事業者に向けて「業務チャットボット拡張」開発サービス支援や、社内業務マニュアルへの問い合わせや、社外からの顧客対応業務の自動化支援サービスを提供している。

　ＡＣＣＥＳＳは、この度の茨城県によるＣｈａｔＧＰＴを駆使した取り組みを技術面で支援し、茨城県の推進する業務効率化に協力する。

【実証実験概要】入力情報が外部に流出しない環境において、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩが学習データを参照することにより適切な回答を生成する仕組みを構築し、構築した仕組みの有用性を検証する。
【対象業務】「液化石油ガス法」関連業務
【実証実験期間】令和５年６月２０日から令和５年９月３０日まで
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）