■市民の利便性向上によるリユース促進狙う

　岐阜県羽島市（市長：松井　聡）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年７月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、羽島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　羽島市では、廃棄物減量のために精力的にリサイクル推進に注力して来たが、リユース施策の導入には至ってなかった。市では、２０２３年１０月に粗大ごみの戸別収集制度開始を予定しており、その前に市民のリユース意識向上に繋がるような施策を導入したいと考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で羽島市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■羽島市の課題と「おいくら」による解決策

　羽島市では、事前予約による搬入施設への自己搬入で粗大ごみを回収している。粗大ごみは、市民が自力で運び出さなければならず、「自宅から運び出して搬入施設に直接搬入することが難しいので、戸別回収を実施して欲しい」という声が寄せられており、２０２３年１０月から粗大ごみの自宅外での戸別収集がスタートすることになった。しかし、不要品の中には、自宅の外への運び出しが困難な大型品や重量のあるものも少なくない。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに、羽島市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、羽島市の費用負担もない。

■今後について

　７月２６日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、羽島市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。羽島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岐阜県羽島市

　羽島市は、岐阜県の南部に位置し、東は木曽川を境として愛知県に接し、北は岐阜市と羽島郡、西は長良川を隔てて海津と安八郡に接し、南は木曽川、長良川に囲まれている。温暖な気候が特色で、水と緑豊かな自然環境に恵まれたまちである。

・人口：６６，８１６人（男３２，９５０人、女３３，８６６人）　（２０２３年６月１日現在）
・世帯数：２７，７８３世帯（２０２３年６月１日現在）
・面積：５３．６６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）