インフォマート、滋賀県長浜市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、滋賀県長浜市(所在地:滋賀県長浜市 市長:浅見 宣義)に導入されたと発表。

■導入の背景

 長浜市では2022(令和4)年度より、行政手続きのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進めている。請求書の受け取りの早期化、紛失や処理漏れ防止、将来的な電子決裁を見据えた市役所内の承認作業の円滑化を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。

■導入のメリット

・請求書の印刷や郵送が不要になる。
・請求書の開封確認や履歴管理が可能になる。
・パソコンとインターネット接続環境があればすぐに利用できる。

■今後について

 長浜市は、多くの事業者様と「BtoBプラットフォーム 請求書」でつながり、決裁の電子化を実現することで、財務会計事務のペーパーレス化、効率化が促進されることを期待している。同社は今後も、地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努めていくとしている。

■サービス概要

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

 電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定である。(2023年8月現在で約91万社が利用している。)

(※1)2022年度 東京商工リサーチ調べ
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る