大阪府岬町（町長：田代　堯）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岬町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岬町では、ＳＤＧｓの取組強化と廃棄物削減を目的に、リユース施策の導入を検討していたが、これまで具体的な施策導入には至っておらず、リユースの効果的な方策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で岬町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■岬町の課題と「おいくら」による解決策

　岬町では、自己搬入と戸別収集で粗大ごみの回収を行なっている。これまで戸別収集では、大型品や重量があるなど運び出しが容易ではない不要品でも、住民が自宅の外へ運び出す必要があった。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、岬町の費用負担もない。

■今後について

　８月２４日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、岬町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。岬町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。

　同取組によって、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースが簡単にできることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府岬町

　大阪府の最南端に位置し、和歌山県に接している。東南部には和泉山脈を有し、町全体の約８０％が山地で、西北部は大阪湾に臨んで淡路島と相対している。また、大阪府内では珍しい自然海岸を形成しており、気候は四季を通じて温和で雨量の少ない瀬戸内気候区に属し、豊かな自然に恵まれた住みよい町である。現在、人の流れを取り戻すとともに「まちの価値」を高める取組として、深日港⇄洲本港の航路復活を目指し、「深日洲本ライナー」の社会実験運航を行なっている。

・人口：１４，６９７人（男６，９２１人、女７，７７６人）（２０２３年４月１日）
・世帯数：７，４３３世帯（２０２３年４月１日）
・面積：４９．１８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）