建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、３７円安の１１９０円と続落して始まっている。同社株は、８月２５日につけた今年の２番底１１１４円からの底上げ途上にあるが、きょう７日の日経平均株価が、２９１円安と続急落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社の今１２月期純利益は、連続の過去最高更新と予想され、今年７月２４日に発表した今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が、前年同期比では減益転換したが、１２月通期業績対比で約６８～７０％の利益進捗率と目安の５０％を上回ったことを見直し、下値から割安内需株買いが再燃する展開が有力視される。

■２Ｑ利益は減益転換も１２月通期業績対比の利益進捗率は６８～７０％と目安を超える

同社の今１２月期業績は、売り上げ４１０億円（前期比３．７％増）、経常利益２６億円（同３．０％増）、純利益１５億５０００万円（同４．０％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。今年度の公共事業関係費が、前年度と同水準となったものの、自然災害に対応する事前防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点的に配分され、建設コンサルタントの同社には堅調な事業環境となっており、従来の技術分野でのシェア維持・拡大、未参入分野、新分野、周辺分野への業務分野拡大、さらに技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式で優位性を発揮し、価格競争力を強化することが、受注の確保と利益の続伸につながる。

今期２Ｑ累計業績は、受注高が前年同期より０．９％増加し、売り上げが同３．２％増、経常利益が１０．１％減、純利益が３．１％減と増収減益で着地したが、売り上げは、１２月通期予想業績に対して５２．６％、経常利益は６７．５％、純利益は６９．６％の各進捗率と目安の５０％をいずれもオーバーした。

■ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で高値奪回に再発進

株価は、今期第１四半期の減収減益業績を嫌ってつけた年初来安値１０５５円から２Ｑ累計業績の高利益進捗率業績を評価して１２００円台まで底上げ、８月に民事再生手続中で同社の周辺業務の建築設計を主力とする日総建（東京都渋谷区）とスポンサー支援の覚書を締結したことで１３６０円高値をつけたが、世界同時株安の波及で１１１４円まで調整、２番底形成となった。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安であり、内需関連株人気も高め、８月高値抜けから今年１月の年初来高値を目指し再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）