■フィナンシャルドゥが展開、高齢者などの資金需要に応え拡大

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証事業の残高が２０２３年１０月末で１５０億円を突破した。１１月２７日午前、両社が発表した。

　リバースモーゲージは、自宅などを担保として資金を融通する不動産活用法。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２３年１０月末で保証残高が１５３億４８百万円となった。保証先として提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっている。

　このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保のため、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと同社では捉えている。

■「住みたい」意識と高い持ち家比率を背景に潜在需要は高い

　住宅金融支援機構「高齢者の住宅ニーズ等の分析（高齢者の住宅等に対する意識調査）」（２０２２年４月）によると、将来の住宅について「所有する住宅に住む」（注１）という回答が５０代で６３．６％、６０代では６５．４％、７０代以上は７３．５％と最も多く、「違う場所の持ち家に住み替えたい」という回答は５０代の７．８％から７０代以上は２．２％と減少しており、加齢とともに「所有する住宅に住みたい」という意識が高まっていくことが見て取れる。

　また、総務省「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、６５歳以上の世帯員（以下「高齢者」）のいる主世帯（２２５３万４千世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が１８４８万９千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合８２．１％）となっており、「所有する住宅に住み続けたい」意識と高い持ち家比率を背景に、自宅（持ち家）を活用した資金対策としてリバースモーゲージの潜在需要は、引き続き高い傾向にあると推測されている。

（注１）「所有する住宅に住む（何もしない）」、「所有する住宅に住む」（リフォームや増改築を行う）と回答した方の合計

　今後も、And Doホールディングスとフィナンシャルドゥは、リバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献して行く方針だ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）