立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、４円高の１２７６円と続伸して始まり、今年９月７日につけた株式分割権利落ち後の２番底１２２５円から底上げをしている。今年３月３１日を基準日に実施した株式分割（１対１．２）の権利を落とした権利落ち高値１６００円から値幅で約２５％、日柄で６カ月弱と調整、テクニカル的に整理一巡として下値からのリバウンドを期待して低ＰＥＲ・ＰＢＲ株買いが増勢となっている。今３月期純利益の減益転換予想も、積極的な中長期計画の業績目標数値から織り込み済みとして、むしろ今期配当を年間２４円（前期実績２３円）に増配することをポジティブに評価する動きが優勢になっている。

■国内でシステムソリューション事業を本格化し東南アジア展開も強化

今３月期業績は、売り上げを１６５０億円（前期比１１．９％増）、営業利益を５２億円（同７．０％増）と続伸を予想したが、経常利益を５４億円（同５．９％減）、純利益を３５億円（同３５．７％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んだ。この減益転換予想は、昨年１２月に子会社化した高木商会に関連して前期に計上した負ののれん発生益１５億９９００万円が剥落する特殊要因によるもので、業績実態は、売り上げと営業利益に表れているように過去最高ペースで推移する。国内では、高木商会が、今期はフル寄与し、昨年１１月に営業を開始した東京支社ビルによる首都圏営業の強化、同１０月にスタートした「ロボットシステム営業プロジェクト」によるシステムソリューション事業の本格展開、さらに海外では、中国国内で開設した６番目の青島営業所などにより中国、東南アジアの需要を確実に取り込むことなどが寄与する。

この業績実態をさらに際立たせるのが、今期から推進する中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２００」である。国内で確立した「技術商社」をアジアの産業界を支える「電機・電子の一大技術商社」にさらに高度化させ、海外売り上げ比率を現在の約１８％から３０％に引き上げ、創立１００周年を迎える２０２１年３月期を最終年度に売り上げを２２００億円、営業利益を７５億円に飛躍させるためだ。

■２番底からＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正で権利落ち高値目指す

株価は、株式分割の権利を１８１１円で落とし、落ち妥当値を約１００円上回る落ち後高値１６００円から１４００円台を出没して今期純利益減益を織り込んだが、世界連鎖株安の波及で落ち後安値１２０１円へ突っ込み、１２２５円で２番底を確認した。値幅・日柄調整は十分で、ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．６倍と業績実態からも下げ過ぎを示唆している。権利落ち高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）