インテージホールディングスは調整一巡、24年6月期1Q大幅減益だが通期営業・経常増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することを目指している。24年6月期第1四半期は一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。ただし通期予想を据え置いた。成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準だが、NTTドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はNTTドコモによるTOBが終了して急反落し、以前のモミ合いレンジに回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN 2018 Global Top25 Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 なおNTTドコモによるTOBが成立し、23年10月23日付でNTTドコモの連結子会社となった。プライム市場における上場は維持される。

 セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。23年6月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援65%、ヘルスケア分野のマーケティング支援23%、ビジネスインテリジェンス12%、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援43%、ヘルスケア分野のマーケティング支援47%、ビジネスインテリジェンス9%だった。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、21年5月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション(RNI)などである。

 21年11月には、子会社インテージとインティメート・マージャー<7072>の業務提携(21年10月)を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするCRO業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド(医療情報総合研究所が21年7月1日付で社名変更)、プラメド、Plamed Koreaの4社を置く体制としている。

 22年8月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、AI創薬プラットフォーム「Deep Quartet(ディープカルテット)」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。22年12月にはインテージヘルスケアがAI創薬アカデミックプログラム(IAAP)を開始した。AI創薬プラットフォーム「Deep Quartet」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。23年2月にはインテージヘルスケアと広島大学がAI創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がAI創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

 ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

 22年12月にはインテージテクノスフィアが、クラウド型健康管理システム「すこやかサポート21」の豊富な機能の中から利用頻度の高い機能だけを厳選したライトプラン「すこやかサポート21 Light」提供開始した。23年2月にはインテージテクノスフィアが、APAC(アジア太平洋地域)で発行されているITビジネス誌APAC CIO OutlookにおいてTop10 BI and Analytics Solution Providers in APAC2022賞を受賞した。

 海外事業に関しては、23年1月に連結子会社CSG香港の株式譲渡および特別目的会社IAHの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢(上海)有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■第14次中期経営計画

 第14次中期経営計画(24年6月期~26年6月期)では、Date+Technology企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度26年6月期の売上高735億円、営業利益60億円、一人当たり利益(=(営業利益+投資)/人員数)GAGR12%、ROE(自己資本利益率)12%などを掲げている。

 利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、SCI刷新によるコストイノベーションや新旧SCIのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第14次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、26年6月期の配当性向を従来の40%から50%に引き上げるとしている。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション(RNI)が持つ特許を活用し、CXマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第1ステップはRNIのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第2ステップはRNI特許を活用してSCIをリニューアル、第3ステップはSCI-CODE一体活用によるCXマーケティングプラットフォームの確立(提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供)を目指す方針としている。

 23年11月には、データサイエンス領域の人材育成や産学連携教育の推進などを目的として、京都女子大学と包括協定を締結した。

 なおINTAGE Open Innovation Fund(SBIインベストメントと共同設立)は、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなどに投資している。23年6月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Nudge AI」を開発するGodotに出資した。投資先のIPO実績としてはAI CROSS<4476>、QDレーザ<6613>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>がある。23年8月現在の投資実績は26社、合計約26.5億円となっている。

 サステナビリティ経営に関しては、23年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。

■24年6月期1Q大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

 24年6月期連結業績予想は売上高が23年6月期比5.1%増の645億円、営業利益が5.7%増の40億円、経常利益が5.6%増の43億円、親会社株主帰属当期純利益が14.4%減の30億円としている。配当予想は23年6月期比1円増配の43円(期末一括)としている。予想配当性向は54.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.3%増の143億06百万円、営業利益が65.4%減の1億98百万円、経常利益が65.3%減の3億14百万円、親会社株主帰属四半期純利益が78.3%減の1億50百万円だった。

 消費財メーカーの一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。営業利益3億75百万円減益の要因分析は、増収効果で+1億87百万円、変動費で+1億62百万円、人件費で▲1億75百万円、経費(協和企画の大型案件獲得に伴う商品仕入・データ購入費用の増加など)で▲4億30百万円、投資(CXマーケティングプラットフォームおよびSCI刷新に係る費用など)で▲1億19百万円だったとしている。

 マーケティング支援(消費財・サービス)事業は売上高が1.8%減の90億15百万円、営業利益が2億95百万円の損失(前年同期は1億12百万円の利益)だった。主力のパネル調査は堅調だったが、カスタムリサーチが消費財メーカーの一部顧客の予算縮小の影響で低調だった。売上高が計画を下回り、投資費用の増加も影響して大幅減益だった。

 マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、売上高が2.0%増の33億53百万円だが、営業利益が31.9%減の2億55百万円だった。全体としては小幅増収だが、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少により減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が17.4%増の19億38百万円、営業利益が176.1%増の2億39百万円だった。大幅増収増益だった。旅行業界を中心にSI案件の受注が順調だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は前期に税金費用が減少していた反動で減益予想だが、消費財メーカーを中心とする市況環境復調や成長戦略推進により営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画としては、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の売上高が4.1%増の418億円で営業利益が3.5%増の17億円、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の売上高が6.0%増の150億円で営業利益が6.1%増の19億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が8.8%増の77億円で営業利益が14.3%増の4億円としている。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益5%、経常利益7%、親会社株主帰属当期純利益5%)だが、NTTドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年12月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価はNTTドコモによるTOBが終了して急反落し、以前のモミ合いレンジに回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月1日の終値は1607円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円80銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の43円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS808円17銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約650億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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