フライトソリューションズ、Mastercard付き「Tapionカード」を2月から発行開始

■Tapionエコシステムと国際決済ネットワークにて中小加盟店のキャッシュフローを改善

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、2023年6月27日付で発表した法人プリペイドカード「Tapionカード」において、国際決済ネットワークがMastercardに決定し、2024年2月から発行開始されると発表した。なおTapionカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社(本社:東京都文京区:TPS)との提携により発行を行う。

 Tapionは、タッチ決済(※1)を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」(※2)を使って開発された国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月から展開している。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがある。

■Tapionカードについて

 Tapionカードは、Tapionを導入している加盟店向けに発行するプリペイド式法人カードで、主に店舗の仕入れ等に利用することでキャッシュフローの改善が期待される。なお決済ソリューションTapion、及び法人カードTapionカードを利用する一連のTapionエコシステムについては、同社が特許申請中となる。(※3)

 今回、このTapionカードの国際決済ネットワークとしてMastercardが正式に決定し、今後店舗の仕入れ等では国内・海外のMastercard取り扱い加盟店(ネットショップ含む)でTapionカードを利用することが可能になる。

 なおTapionエコシステムの有用性を検証するため、まずはTapionのパイロット運用に参加してTapion利用イメージTapionカードデザインいている数店舗に対してTapionカードを発行し、Tapionカードとしてのパイロット運用を行う予定となっている。

■Tapionカードの特徴(Tapionエコシステム)

 Tapionカードは売掛債権連動型になっており、具体的には、加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用してクレジットカード決済による各種仕入れ等に利用が可能となる。近年、食材・アルコール類・乾物などのネット決済、業務系スーパーマーケットでの仕入れ等、BtoB向けカード決済の導入が大きく普及してきており、Tapionカードを用いた仕入れのカード決済はそれらの流れととても親和性が高く、中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できると考えている。

 また加盟店の規模・従業員数に合わせて複数枚の発行も可能で、管理画面でカードごとの上限設定ができるクラウドサービスとなる。カードの利用停止もオンライン上で設定可能なため、カードの紛失・不正利用のリスクも最小限に抑えられるのが特徴。

【Tapionカードの特徴】
・Tapionで決済された売上がプリペイドカードにチャージできる
・チャージされた資金にて仕入れができる=キャッシュフローの改善を実現!
・クラウド管理により安全対策も万全

【Tapionの創造するエコシステム】

 同社ではTapionの今後の本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を行なっていくと共に、Tapionカードの市場導入により中小企業でのキャッシュレス決済普及拡大に努めていく。

※1 タッチ決済
 日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全に支払いが完了する。利用できる店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大している。(※一定金額を超える支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となる。)

※2 Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。

※3 特許申請について
 店舗で決済された金額を売掛債権とし、その売掛債権をプリペイドカードにチャージして利用する事に関し、特許申請中。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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