■リーマン・ショック後２番目の多さも１００社に届かず
２０２３年の国内株式市場は、円安やデフレ脱却への期待、米国の利上げ終了の示唆などで好調に推移し、日経平均株価は年間で２８．２％上昇した。このなかで、新規株式公開（ＩＰＯ）社数は前年から５社増えて９６社となり、リーマン・ショック後２番目に多い水準となった。しかし、１００社には届かず、リーマン・ショック前の水準には回復していない。
帝国データバンクが集計・分析した調査結果によると、ＩＰＯ社数のうち、７割近くが「東証グロース」に上場した。業種別では、「情報サービス」がトップで、ＡＩやＤＸ支援事業を手掛ける企業が目立った。ＩＰＯ企業の設立から上場までの平均期間は１７．８年と長期化し、社長の平均年齢は５１．６歳と若い傾向が続いた。また、ＩＰＯ企業の６割がスタートアップ企業であり、「インパクトＩＰＯ」も複数件みられた。さらに、ＩＰＯ企業の３年後の売上高が１．５倍以上となる可能性が高い企業割合は全体の約７倍に達した。
２０２４年のＩＰＯ市場は、地政学的な不安要因や投資マネーの勢いの弱さなどで厳しい状況が予想されるが、ＩＰＯのルール変更や国内株式市場の堅調さなどが追い風となることが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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