NECが太陽光発電による自己託送を開始、本社ビルの消費電力の10%を再生可能エネルギーでまかなう

■独自のAI技術で発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を実現

 NEC<6701>(東証プライム)は2月5日、千葉県我孫子市の事業場に設置した太陽光発電設備から、東京都港区の本社ビルへ電力を送る自己託送を始めたと発表。これにより、本社ビルの年間消費電力の最大10%を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量を約100トン削減する見込み。自己託送の運用には、NEC独自のAI技術を用いて発電量と電力消費量の予測やインバランス管理を行っている。

 自己託送は、自社の事業拠点や敷地などに設置した太陽光発電設備などから発電した電力を、別の拠点へ送電する仕組みである。脱炭素社会に向けて、企業による再生可能エネルギーの利用拡大が求められている中で、注目されている取り組み。同社は、我孫子事業場の太陽光発電設備の増設や、グループ全体の拠点間の自己託送の推進を進めるとともに、自己託送支援機能を備えたクラウドサービスを企業や自治体に提供していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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