デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、社会福祉法人恩賜財団済生会（済生会）に採用されたと発表。

■導入の背景

　済生会では、第３期中期事業計画（２０２３－２０２７年度）にて、グリーン社会の実現を目指した取り組みとして、デジタル化によるペーパーレスを推進している。そのような中、取引先によって書式の異なる紙の請求書に対し、システムへの転記や確認といった作業に膨大な時間がかかり、作業担当者のやりがい喪失につながりかねない状況に課題を感じていた。

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受取）をデジタルデータでやり取りすることで、業務効率化、コスト削減、ペーパーレスの実現を後押しする請求書クラウドサービス。

　時間・コスト・手間のかかる請求業務の効率化やペーパーレス化の実現が期待できる点、そして全国的に医療機関がある済生会において、本部に集まる請求データを財務会計システムと連携できる点にメリットを感じてもらい、採用に至った。

■済生会　ご担当者様からのコメント

　この度の導入で、弊会が利用している財務会計システムとの連携による、経理課の伝票起票業務の大幅軽減、ペーパーレスの実現に期待している。また、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法令対応においても、取引先への個別対応や確認等の業務負担が軽減されることを期待している。今後、済生会全体の効率化のため、グループで請求書のＩＴデジタル化を進めていきたいと考えている。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２３年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度に対応し、Ｐｅｐｐｏｌデジタルインボイスの日本標準仕様である「ＪＰ　ＰＩＮＴ」にも対応予定。（２０２４年２月現在で約１０２万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）