And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国50機関に

■連結子会社フィナンシャルドゥが3月1日から「たきしんリバースモーゲージローン」を保証開始

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は2月29日の夕方、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)が瀧野川信用金庫(東京都北区、以下:同金庫)と提携し、3月1日より同金庫が提供を開始する「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

■保証残高も23年10月末の時点で150億円を突破

 これにより、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業の提携金融機関数は、2月29日の時点で銀行、信用金庫など全国50機関に達した。保証残高も開始してから23年10月末の時点で150億円を突破し153億48百万円に増加している。

 リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法。「毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み。高齢化が進む日本において、老後の資金づくりやリフォーム資金、など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されている。

 その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証は、資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いニーズに応えることができるよう工夫されている。

 瀧野川信用金庫は、地域に寄り添い、そして、多様なニーズを的確に捉え迅速に応えるため、新商品の提供や利用者のライフステージに合わせたコンサルティング機能の拡充を図り、中小企業の発展と地域住民のみなさまの豊かな暮らしの実現に向けて尽力してきた。シニア層においては、老後資金などのニーズに対応する目的で、現行の融資商品ではカバーしきれない商品の検討を模索していたが、この度、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由な「たきしんリバースモーゲージローン」を提供することとなった。

 保証会社として提携するフィナンシャルドゥは、不動産売買のノウハウと全国707店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループの強みを活かし、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しする。

【たきしんリバースモーゲージローン(瀧野川信用金庫)】概要
<商品名>「たきしんリバースモーゲージローン」
<対象顧客>
・申込時年齢満50歳以上85歳以下の個人または個人事業主の方
・日本国籍を有する方または永住者の在留資格を得ている外国籍の方
・年金等安定継続した収入のある方
・同金庫営業区域内に居住している方
・フィナンシャルドゥの保証が得られる方
<資金使途>原則自由(ただし、投機資金は除く)
<契約形態>当座貸越契約
<返済期間>1年(1年後の応当日が属する月の約定返済日まで)
・債務者または金融機関からの申出がない限り自動更新
・ただし、債務者が死亡した場合、死亡日から6か月後の応当日の属する月の約定返済日までとする
<融資金額>200万円以上1億円以下(10万円単位)
<融資利率>変動金利:年4.800%(保証料1.500%含む)※2024年2月29日現在
<手数料等>
・フィナンシャルドゥ:不動産調査手数料:貸越極度額の1.500%(消費税別)
・同金庫:事務手数料1.500%(消費税別)
<返済方式>期限一括/利息のみ約定返済、※随時内入れ可
<約定返済日>毎月15日(同金庫の休業日の場合は翌営業日)
<遅延損害金>年14.000%の割合とし、計算方法は年365日の日割計算とする
<担保>債務者が所有する不動産(原則、居宅)にフィナンシャルドゥを根抵当権者とする当座貸越極度額の120%の第一順位根抵当権を設定
<保証人>原則不要、但し、共有物件を担保とする場合、物件共有者を物上保証人に徴求
<火災保険>フィナンシャルドゥが質権設定を行う

 And Doホールディングスグループがリバースモーゲージ保証事業を本格的に開始したのは2017年10月にさかのぼる。以来、提携する金融機関は50行庫に達し、保証残高は23年10月末に150億円を突破した。

 当時は、高齢化が進む日本において、持ち家の購入資金やリフォーム資金、老後の生活資金など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されていたが、元金の返済には不動産の売却がともなうという仕組みであるため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、不動産の担保評価に対する融資限度額に慎重となる場合も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況だった。

 そうした中、不動産事業を主体とする当社とフィナンシャルドゥが同商品における担保評価及び債務保証を行うことで、ハウスドゥグループの不動産情報ネットワークを活用した適正な査定並びに不動産処分を通じ、金融機関のリバースモーゲージ提供の促進を支援することが可能になった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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