ＪＰホールディングスが高値を更新、「こども誰でも通園制度」実現に向けた動向など材料視
- 2024/3/29 10:05
- 材料でみる株価
■業績は好調で２月中旬に予想を増額修正、最高益を見込む
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は３月２９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は８％高の５７８円（４５円高）まで上げ、２日ぶりに直近の高値を更新して２０１３年以来の高値に進んでいる。保育園を２０９園、学童クラブを８６施設運営する保育事業の最大手で、共働きでない家庭の子でも保育園に入ることができる「こども誰でも通園制度」の実現に向けた環境整備が４月以降、本格化するとの見通しが言われて期待材料視されている。また、「小学生の子どもが放課後の時間を過ごす『放課後児童クラブ（学童保育）』のニーズが高まっている」（日経電子版３月２８日）との報道もプラス材料視されている。
運営する保育園などの数は、２０２３年１２月末で保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設。子育て支援施設の合計は３０６施設となった。業績も好調で、２月中旬に今期・２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、最高益更新の幅を広げた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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