■１０月は環境省の３Ｒ推進月間　捨てない暮らしで循環型社会形成

　茨城県ひたちなか市とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１０月１１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の実証実験を開始することとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。ひたちなか市の循環型社会形成と廃棄物削減を目指す。なお、茨城県内での「おいくら」の導入は、ひたちなか市が初となる。

■背景・経緯

　ひたちなか市では、これまで、自治会・子ども会の資源回収や、廃棄された家具のイベントでの再生販売のほか、市民への出張講座や子ども向けの演劇イベントなど、３Ｒ啓蒙活動を積極的に行ってきた。これらの取り組みの成果もあり、市民の３Ｒへの意識は向上してきたものの、更なる廃棄物の減量化と資源化の促進に向け、新たな取り組みを模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。

　そうした中で、ひたちなか市が、「おいくら」に興味を持ち、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■ひたちなか市の課題と「おいくら」による解決策

　ひたちなか市では、資源循環型のまちづくりを目指し、３Ｒの推進を進めている。なかでも、廃棄された家具の再生販売や、子ども向けの演劇イベントをはじめとした３Ｒの啓蒙活動により、廃棄物の年間排出量は減少傾向で推移しており、地域全体のリユースへの意識は高まっている。しかしながら、国・県平均値との比較では、ひたちなか市の廃棄物の年間排出量は、平均値を上回っている。現在、１世帯あたりの人員が少ない自治体では、廃棄物の排出量が多いことが問題視されており、ひたちなか市でも廃棄物の減少化率を高めることは急務と捉えられていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、年間およそ２０万人（２０２２年８月現在）の方に利用されているサービスである。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。

　「おいくら」を用いた同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関してひたちなか市の費用負担もない。

■今後について

　「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。ひたちなか市ホームページ内「お引っ越しなどでごみが大量に出る方へ」と「ごみ処理施設への自己搬入」に「おいくら」の情報が掲載され、１０月１１日より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。

　これまでひたちなか市では、使用年数が少なく、正常に動作するものであっても、テレビ・冷蔵庫・洗濯機については、回収ができず、それらについては「回収してほしい」という市民からの要望に応えることができなかった。しかし今後は、まだ活用できるものであれば、「おいくら」を通じて売却が可能になり、利便性の向上につながる。

　また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。ひたちなか市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）