■トランプ政権時代に始まった措置とされ大統領選後も好環境が続く可能性
４月１８日後場の東京株式市場では、鉄鋼株が一段と上げて始まり、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は取引開始後は１．９％高の１９１５．０円（３５．０円高）まで上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１．６％高、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）は前場の高値を抜いていないが０．２％高と強含んでいる。「米政府は１７日、中国製の鉄鋼とアルミにかけている制裁関税を３倍の２０％超に引き上げると発表した」（日本経済新聞４月１８日付朝刊）と伝えられ、日本の鉄鋼メーカーの製品が相対的に競争力を増すとの期待が強まっている。東京製鐵＜５４２３＞（東証プライム）や大阪製鐵＜５４４９＞（東証スタンダード）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）も高い。
報道によると、この制裁関税の引き上げは、「バイデン米大統領が１７日（日本時間１８日未明）、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）で演説して表明する」「トランプ前政権時代の２０１８年から始まった措置で、バイデン米政権下で期限を迎えた２２年以降も継続した」。このため、米国の大統領選でトランプ氏が勝利した場合でも、鉄鋼株にとっては好環境が続くとの期待が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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