鉄鋼株が後場一段と上げる、中国製の鉄鋼とアルミの関税を米国が3倍にと伝えられ競争力を増す期待、神鋼商事も高い

株式市場 銘柄

■トランプ政権時代に始まった措置とされ大統領選後も好環境が続く可能性

 4月18日後場の東京株式市場では、鉄鋼株が一段と上げて始まり、神戸製鋼所<5406>(東証プライム)は取引開始後は1.9%高の1915.0円(35.0円高)まで上げ、日本製鉄<5401>(東証プライム)は1.6%高、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)は前場の高値を抜いていないが0.2%高と強含んでいる。「米政府は17日、中国製の鉄鋼とアルミにかけている制裁関税を3倍の20%超に引き上げると発表した」(日本経済新聞4月18日付朝刊)と伝えられ、日本の鉄鋼メーカーの製品が相対的に競争力を増すとの期待が強まっている。東京製鐵<5423>(東証プライム)や大阪製鐵<5449>(東証スタンダード)、神鋼商事<8075>(東証プライム)も高い。

 報道によると、この制裁関税の引き上げは、「バイデン米大統領が17日(日本時間18日未明)、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合(USW)で演説して表明する」「トランプ前政権時代の2018年から始まった措置で、バイデン米政権下で期限を迎えた22年以降も継続した」。このため、米国の大統領選でトランプ氏が勝利した場合でも、鉄鋼株にとっては好環境が続くとの期待が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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