■県内１４，０００社が利用する「ＢｔｏＢプラットフォーム」のさらなる普及により、本島から離島まで沖縄全域の業務効率化に貢献

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）傘下の沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。これにより、沖縄銀行は取引先企業に対し、同社が提供・販売する「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」を紹介できるようになり、沖縄県内企業のＤＸ推進や業務効率化による課題解決に貢献する。

　沖縄県では、２０２２年５月に策定した「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づき、経済・社会・環境が調和した持続可能な発展と「稼ぐ力」の強化を推進している。特に産業分野では、ＤＸの加速や労働生産性の向上を図る施策に注力しており、沖縄県と同社は２０２５年８月に「産業ＤＸ加速化に関する連携協定」を締結し、産業ＤＸの推進や地域課題の解決に取り組んでいる。

　こうした中、沖縄銀行は、世界的な経済紙「Ｆｏｒｂｅｓ」による「ＷＯＲＬＤ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＢＡＮＫＳ　２０２４（世界の銀行ランキング）」に県内金融機関として初めて選出されるなど、信頼性と顧客本位のサービスが世界的に評価されている。また、取引先の増収増益率で全国の地方銀行トップ（東京商工リサーチ・２０２５年全国メインバンク調査）となるなど、地元企業の成長を支える強力なコンサルティング力を有し、近年は離島のＤＸ支援にも注力している。

　同社は１９９８年の創業以来、沖縄県における企業間取引のデジタル化を牽引してきた。２０２４年４月には沖縄営業所を開設し、「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」の提供・販売を通じて、１４，０００社を超える県内企業のバックオフィス業務効率化を支援している。また、同社にとって沖縄県は、ビジネスの枠を超えて深く関わる地域でもある。県との連携協定をはじめ、石垣市への企業版ふるさと納税、地元スポーツへの協賛、ＣＭ放送など、多方面から地域活性化に取り組んでいる。

　今回のビジネスマッチング契約により、沖縄銀行の強固な顧客基盤と、同社が培ってきたＤＸ推進の知見を融合し、本島のみならず離島を含めた県内企業のＤＸをさらに加速させる。地域経済全体の生産性向上と課題解決への寄与を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）