KADOKAWA、ランサムウェア攻撃による情報漏洩とさらなる犯行声明

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■外部専門機関と協力し調査継続中、正確な事実把握に全力

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月2日、同社グループがサイバー攻撃を受けたことにより発生した情報漏洩について、さらなる犯行声明を受けて対応を続けていると発表。同社は、ランサムウェア攻撃を受けた直後に対策本部を設置し、外部専門機関と協力して情報漏洩の調査を開始している。6月28日に犯行組織が一部の情報漏洩を公表し、7月2日にさらに情報を流出させたと主張したが、KADOKAWAは現在その信憑性を調査中である。

 同社は、正確な事実を迅速に把握するために全力で取り組んでおり、7月中には外部専門機関の調査結果が得られる見通しである。既報の通り、同社の「ニコニコ」サービスのユーザーのクレジットカード情報は内部に保存されていないため、漏洩の可能性はない。また、犯行組織の主張するウェブサイトへのアクセスやデータファイルのダウンロードには注意を促し、SNS等での情報拡散を控えるよう呼びかけている。

 警察による捜査も進行中であり、KADOKAWAは関係当局への報告も行っている。事業活動に一定の影響があるものの、犯罪行為に屈することなく対応する姿勢を示している。また、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止のために情報セキュリティ体制の強化を図るとともに、関係者への謝罪を改めて表明している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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