いすゞ、日野、トヨタが商用事業で連携し新会社を設立、「ＣＡＳＥ」対応などを加速
- 2021/3/24 19:01
- 話題
■トヨタはいすゞの株式５％取得、いすゞも同額規模でトヨタ株を取得
いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）、およびトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）＝社名順は発表文準拠＝は３月２４日の１５時、商用事業で新たな協業に取り組むことに合意し、３社による新会社の設立とトヨタ・いすゞの資本提携などを発表した。日野自はトヨタの連結会社。
豊田章男トヨタ自動車代表取締役社長は、１５時からの共同会見中継で、「私が接着剤のような役割を果たせれば」などと口火を切り、構想などを語った。
■新たな協業で輸送課題解決やカーボンニュートラル実現など目指す
いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタの「ＣＡＳＥ」（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ：コネクティッド、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｅｄ：自動化、Ｓｈａｒｅｄ：シェアリング、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ：電動化）技術を組み合わせることで、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。
３社は、小型トラック領域を中心に、ＥＶ・ＦＣＶ、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。ＥＶ・ＦＣＶについては、３社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのＦＣトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。
新会社は「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）株式会社」。資本金は１０００万円（資本構成：トヨタ８０％、いすゞ１０％、日野１０％）。事業開始時期は２０２１年４月１日。
これらの協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞとトヨタは資本提携を行い、トヨタは、いすゞの普通株式３９００万株（第三者割当後の議決権割合５．０２％）、総額４２８億円を取得する予定。また、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定とした。（ＨＣ）
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