ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、OTA(Online Travel Agent)運用支援サービスを開始

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は7月8日、宿泊施設の集客を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、OTA運用支援サービスを開始すると発表。

※OTA(Online Travel Agent)とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと(株式会社JTB総合研究所「観光用語集」より)。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんnet」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Booking.com」「Expedia」「agoda」などがある。

■OTA運用支援サービス開始の背景

 OTAは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和5年度 営業状況等統計調査」(※1)によると、OTA経由の予約率は全体平均(※2)で43.3%、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとOTAで販売」が全体平均で97.9%と、予約全体の約半数近くをOTAが占めていることや、ほとんどの施設がOTAを利用していることがわかる。また、日本政府観光局(JNTO)の「日本の観光統計データ」(※3)では、訪日外国人の78.0%(2023年)がインターネット経由で申し込みをしている。

 ジソウは、業種や規模にとらわれない、顧客の課題に寄り添ったSNSマーケティング+αの支援を行っている。ホテルや旅館を運営する企業様からSNSマーケティングに関する相談をうける中で、「宿泊予約や観光誘客につなげたい」といった目的は少なくない。

 これらの背景から、日本の観光需要が回復する今、宿泊事業者等の観光関連事業者様からのニーズが増えることを見据えて、OTA運用支援サービスを開始する。「SNS施策と合わせてOTAを効果的に運用(最適化)したい」「OTAの管理・更新業務を効率化したい」といった企業の課題解決をサポートする。

※1 (一社)日本旅館協会「令和5年度 営業状況等統計調査」
※2 客室数の規模別(大規模、中規模、小規模)で集計されたデータの全体平均を記載している。
※3 日本政府観光局(JNTO)「日本の観光統計データ」内、訪日旅行の実態「予約方法別の内訳」

【OTA運用支援サービスの概要】

・情報の管理・更新=シーズンに応じて変更が必要な画像・プランの入力、更新をサポートする。撮影も対応。

・分析=施設単位のデータを集計し、その結果をもとに、より効果的な情報の掲載や宿泊プラン等のアドバイスを実施する。

・宿泊プランの企画=現状分析や市場調査、顧客調査を実施し、調査データや顧客ニーズに基づく宿泊プランをご提案する。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る