■政府目標達成へ、企業の取り組みが加速
２０２４年の帝国データバンクによる調査で、女性管理職の割合が平均１０．９％に達し、調査開始以来初めて１０％台に乗った。政府の目標である「女性管理職３０％」を達成している企業の割合も１１．４％と、こちらも初の１０％超えを記録した。企業における女性活躍推進の重要性が高まる中、この上昇傾向が続くことが期待されている。
調査結果によると、女性役員の割合も平均１３．５％と過去最高を記録したが、依然として役員が全員男性の企業は５０％を超えている。特に大企業での女性役員の割合は依然として低い傾向にあり、今後の改善が求められる。
■女性管理職の増加を見込む企業、規模による差が顕著
今後、女性管理職の割合が増加すると見込む企業は３２．７％に達しており、特に上場企業など規模が大きい企業ほどその割合が高いことが明らかになった。政府の指針や法規制の影響が強く働いていると考えられる。
女性活躍推進策としては「公平な評価」が最も多く、次いで「配置・配属」などが上位に挙げられた。一方、中小企業における対策は停滞しており、企業規模による対応の差が浮き彫りになっている。
■家庭と仕事の両立、依然として課題
女性管理職の割合が上がらない理由としては、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が最大の課題とされている。特に大企業でこの傾向が強く、中小企業との差が顕著であった。企業の意識改革が今後の課題である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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