NECと日本オラクル、地方自治体向け業務システム「GPRIME行政経営」をOCI上でクラウド化

■自治体職員の負担軽減と迅速なリソース拡張を実現、2026年度サービス開始

 NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)と日本オラクル<4716>(東証スタンダード)は10月8日、NECが提供する地方公共団体向け業務システム「GPRIME行政経営」をOracle Cloud Infrastructure(OCI)上でクラウドサービスとして提供すると発表。導入実績約300団体を持つこのシステムは、自治体の財務会計や人事給与、文書管理など多岐にわたる機能を備えており、2026年度から「GPRIME行政経営クラウドサービス」として本格稼働する予定である。

 GPRIME行政経営クラウドサービスは、自治体職員のシステム運用負担を軽減し、文書量増加に対応したリソースの迅速な拡張を実現。従来の物理機器増設にかかる時間を大幅に短縮し、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進を支援する。また、NECはOracle Databaseを長年利用しており、OCIの高度なセキュリティと拡張性、そして高いコストパフォーマンスを評価して今回の採用に至った。

 さらに、両社は、スムーズなクラウド移行を実現するための支援体制を構築している。日本オラクルはクラウド移行支援サービス「Oracle Cloud Lift Services」を提供し、NECは既存クラウドユーザ向けにNEC印西データセンターの接続サービスを通じてシームレスな移行を可能にしている。このようにして、地方公共団体の業務効率化とコスト削減を同時に実現するサービスとして展開される予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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