TACの第3四半期は各利益とも黒字に転換、社会人講座など回復続き法人研修も主力の金融・不動産分野が好調

(決算速報)

■「リスキリング」映す『教育訓練給付制度』は建築士や社労士が増加

 資格取得支援事業の大手TAC<4319>(東証スタンダード)が2月6日の夕方に発表した第3四半期決算(2024年4~12月・累計/連結)は、前受金調整後の発生ベース売上高が前年同期比0.5%増の144億35百万円となり、各利益は黒字に転換し、営業利益は4億39百万円(前年同期は3億21百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億88百万円(同期2億36百万円の損失)となった。

 個人教育事業では、社会人を主な受講生層とする講座を中心に回復傾向が継続した。法人研修事業では、大学内セミナーや委託訓練などが前年の売上高を下回ったが、主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、情報・国際分野も好調に推移した。

 また、「学び直し」「リスキリング」の動向を映し出すとされる『教育訓練給付制度』の利用状況は、利用者数が前年同期比4.1%増加し、売上高も同7.8%増加した。利用者数は宅地建物取引士で4.0%増加し、建築士は59.0%増加、社会保険労務士は10.1%増加。一方、簿記検定は18.4%減、税理士も7.6%減、中小企業診断士は25.5%減だった。

 通期(25年3月期)の連結業績予想は、全体に前回予想を据え置き、売上高は192億20百万円(前期比1.1%増)、営業利益は2億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億50百万円を継続した。公認会計士や税理士などの本試験が春から秋(第1~第3四半期)に実施されることや、公務員講座などの申し込みは春から夏(第1~第2四半期)に集中するなどの「季節性」がある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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