マーケットエンタープライズの第2四半期は引き続きネット型リユース事業など牽引し売上高が34.6%増加、最高を更新

(決算速報)

■「おいくら」は連携する自治体数が倍増の214自治体に達しコスト低下進む

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)が2月4日午後に発表した第2四半期決算(2024年7~12月・中間期、連結)は、引き続きネット型リユース事業およびモバイル事業が収入をけん引し、売上高は前期比34.6%増の114億75百万円となり、上期として初めて100億円を突破して過去最高を更新した。営業利益は2億49百万円となり、前年同期の41百万円の損失から大幅増で黒字に転換。2Q(7~12月)は1億80百万円で過去最高となった。経常利益も黒字化し、親会社株主に帰属する中間純利益も1億53百万円となり、前年同期の6億27百万円の損失から大幅増益で黒字に転換した。

 セグメント別の売上高は、コア事業のネット型リユース事業が引き続き順調に成⾧した(前年同期比+15.9%)。モバイル事業は引き続き新規回線の獲得が好調に推移し、ARPU(1ユーザーあたり平均売り上げ指標)も上昇傾向で大幅増収となった(同+71.5%)。メディア事業は同28.6%減だったが、高利益体質を維持しつつ、収入源の多様化により再成⾧を図る方針。

 ネット型リユース事業の中の「おいくら」は、連携する自治体数が引き続き順調に増加。当2Q末は前2Q末から倍増し214自治体と連携した。人口カバー率(連携自治体の人口÷日本の総人口)は38.0%となり、総人口の約4割をカバー。自治体との連携の拡大により、依頼数獲得コストが低下し利益体質が良化。2Qセグメント利益率は48.8%となった。

 今期・25年6月期の連結業績見通しは、24年8月に公表した予想数値を全体に継続し、売上高は230億円(前期比21.0%増)、営業利益は7億円(2.3倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億30百万円で前期の約4億70百万円の損失から大幅に黒字化する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■バイオマス発電所で自動運転実証、135トンの燃料運搬に成功  大林組<1802>(東証プライム)…
  2. ■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復  帝国データバンクの調査によると、2024…
  3. ■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なAIエージェントを実現  ソフトバンクグループ<998…
2025年3月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

ピックアップ記事

  1. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  2. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…
  3. ■年初から57銘柄が優待新設、40銘柄超が拡充・変更  株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いと…
  4. ■『マッチポンプ』相場の処方箋、トヨタの優待新設に見る『安全投資』の行方  「まるでマッチポンプ」…
  5. ■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性  今週のコラムでは、米国景気の減速…
  6. ■見直される株主優待制度と重複上場戦略の新展開  ジャパニーズ・スタンダード(日本基準)とグローバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る