マーケットエンタープライズの第2四半期は引き続きネット型リユース事業など牽引し売上高が34.6%増加、最高を更新

(決算速報)

■「おいくら」は連携する自治体数が倍増の214自治体に達しコスト低下進む

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)が2月4日午後に発表した第2四半期決算(2024年7~12月・中間期、連結)は、引き続きネット型リユース事業およびモバイル事業が収入をけん引し、売上高は前期比34.6%増の114億75百万円となり、上期として初めて100億円を突破して過去最高を更新した。営業利益は2億49百万円となり、前年同期の41百万円の損失から大幅増で黒字に転換。2Q(7~12月)は1億80百万円で過去最高となった。経常利益も黒字化し、親会社株主に帰属する中間純利益も1億53百万円となり、前年同期の6億27百万円の損失から大幅増益で黒字に転換した。

 セグメント別の売上高は、コア事業のネット型リユース事業が引き続き順調に成⾧した(前年同期比+15.9%)。モバイル事業は引き続き新規回線の獲得が好調に推移し、ARPU(1ユーザーあたり平均売り上げ指標)も上昇傾向で大幅増収となった(同+71.5%)。メディア事業は同28.6%減だったが、高利益体質を維持しつつ、収入源の多様化により再成⾧を図る方針。

 ネット型リユース事業の中の「おいくら」は、連携する自治体数が引き続き順調に増加。当2Q末は前2Q末から倍増し214自治体と連携した。人口カバー率(連携自治体の人口÷日本の総人口)は38.0%となり、総人口の約4割をカバー。自治体との連携の拡大により、依頼数獲得コストが低下し利益体質が良化。2Qセグメント利益率は48.8%となった。

 今期・25年6月期の連結業績見通しは、24年8月に公表した予想数値を全体に継続し、売上高は230億円(前期比21.0%増)、営業利益は7億円(2.3倍)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億30百万円で前期の約4億70百万円の損失から大幅に黒字化する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る